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令和６年１０月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果（国交省）

建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の令和6年10月分に関する報告が発表され、建設業界における最新の受注状況が明らかになりました。この調査は、建設業者の受注状況を詳細に把握することを目的としており、特に公共機関および民間からの受注動向が重要なポイントとなっています。

10月の建設工事受注総額は、前年同月比44.6％増の1兆5,846億円に達し、先月の減少から大きく回復しました。国内では民間工事、公共工事ともに増加が見られ、国内計は1兆5,017億円で前年同月比38.0％増加しました。特に民間工事は1兆1,841億円で、前年同月比43.3％増加し、3カ月ぶりの増加となりました。製造業および非製造業の両方で受注額が増加し、製造業が前年同月比3.9％増加、非製造業が同61.3％増加という大幅な伸びを記録しています。民間工事の中では、サービス業、不動産業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業といった分野が特に増加傾向にありました。一方で、情報通信業、非製造業その他、卸売業、小売業では受注額が減少しています。工事の種類別では、建築工事と土木工事の両方が増加しており、特に事務所・庁舎、倉庫・流通施設、教育・研究・文化施設が伸びましたが、工場・発電所や娯楽施設、店舗などは減少傾向にあります。

公共工事においては、10月の受注総額が2,733億円となり、前年同月比24.4％増加し、3カ月連続で増加しました。国の機関と地方の機関のいずれも増加し、国の機関は同17.0％増、地方の機関は同36.7％増という結果です。発注者別では、国が増加傾向にある一方、独立行政法人や政府関連企業では減少が見られました。地方の機関では都道府県や地方公営企業、地方その他が増加し、市区町村は減少しました。工事の種類別では、建築工事と土木工事の双方が伸び、治山・治水、道路、港湾・空港の工事が増加していますが、娯楽施設や鉄道、事務所・庁舎などは減少しました。

海外工事の受注額は829億円で、前年同月比947.8％増加という非常に大きな伸びを記録しました。これは先月の減少からの反転であり、海外市場における受注環境が好転したことを示しています。ただし、海外工事には現地法人の受注分が含まれていないことに留意が必要です。

これらの結果は、建設業界全体の活況を示しており、特に国内の民間工事が大きな牽引役となっています。また、公共工事も安定的な増加傾向を維持しており、政府および地方自治体の公共投資が引き続き重要な役割を果たしていることがわかります。海外市場における大幅な伸びも注目すべきポイントであり、建設業界が国内外で多様なニーズに対応していることを示しています。

今後の動向としては、特に非製造業や土木工事の需要が引き続き高まる可能性があると考えられます。また、地域別の受注動向を詳細に分析することで、さらに細やかな戦略を立てることが可能になるでしょう。このようなデータは、建設業界関係者だけでなく、政策決定者や投資家にとっても有益な情報となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ