2024年9月20日
労務・人事ニュース
令和5年度の石油・天然ガス自主開発比率が37.2％に上昇、前年度比3.8％増でエネルギー安全保障を強化
我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和5年度）を公表します（経産省）
令和5年度の我が国における石油・天然ガスの自主開発比率が発表され、37.2％と前年から3.8％の増加を示しました。この比率は、石油や天然ガスの輸入量および国内生産量に対する、我が国企業が保有する権益からの引取量および国内生産量の割合を示しています。石油や天然ガスの大部分を海外からの輸入に依存する日本にとって、安定した資源・エネルギー供給の確保は重要な課題であり、この自主開発比率の向上はその一環として注目されています。
政府は第6次エネルギー基本計画に基づき、2030年度までに自主開発比率を50％以上、2040年度には60％以上に引き上げる目標を掲げています。今回の自主開発比率の増加は、特に天然ガス分野での海外プロジェクトの進展が大きく寄与しており、我が国企業が持つ権益からの引取量が増加したことが主な要因とされています。
平成21年度以降の推移を見ると、平成21年度の23.1％から令和5年度の37.2％まで着実に自主開発比率が向上してきたことが分かります。特に、令和元年度には34.7％、令和2年度には40.6％という高い比率を達成しましたが、令和3年度以降は一時的に低下したものの、今回再び増加に転じています。これは、国内外におけるエネルギー開発プロジェクトの成果が反映されていると考えられます。
過去にさかのぼると、昭和48年度から平成20年度までは石油のみを対象に自主開発比率が算出されていましたが、平成21年度以降は天然ガスを含めた合算での比率が公表されるようになりました。これにより、我が国のエネルギー政策における天然ガスの重要性が一層明確になったと言えるでしょう。
今後も、国内外での資源開発の進展やエネルギー政策の動向が、自主開発比率に大きく影響を与えることが予想されます。特に、エネルギー安全保障の観点からも、自主開発比率のさらなる向上が求められる中、政府と企業が連携して取り組むことが重要です。これらの動きが、日本のエネルギー供給の安定性を高め、将来的な目標達成に向けた基盤を築くことになるでしょう。
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