労務・人事ニュース

月例経済報告（令和6年2月）－景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。－（内閣府）

日本経済の状況に関して、2024年2月の時点で、全体としては、一部で停滞の兆しが見られるものの、全体としては緩やかに回復している状況にあるとの見解が示されています。雇用や所得の環境が改善している中、さまざまな政策の効果により、今後も緩やかな回復が期待されています。

しかし、国際金融市場の引き締めや中国経済の不透明感、さらには世界経済の不確実性など、日本経済に影響を及ぼすリスク要因も存在しています。また、物価の上昇や中東情勢の緊張、金融市場の変動など、外部環境の変化に警戒が必要です。特に、令和6年に発生した能登半島地震の経済への影響についても注意が促されています。

政策面では、30年間続いたコスト削減を主体とした経済から、賃金の上昇や活発な投資を促す成長型経済への転換が目指されています。新たな資本主義の取り組みを加速し、デフレからの完全脱却を図るための経済対策が実行されています。

これらの対策として、総合経済対策や補正予算の迅速な執行、そして関連法案の早期成立が推進されており、被災地の復興支援にも力が入れられています。また、日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえた上で、2%の物価安定目標の実現を目指すことが期待されています。

消費や投資の面では、個人消費は足踏みが見られるものの、雇用や所得環境の改善に伴い、持ち直しに向かうことが期待されています。設備投資も同様に、一時的な停滞が見られるものの、企業収益の堅調さを背景に、回復が見込まれています。住宅建設や公共投資は比較的安定しており、輸出入についても持ち直しの動きが期待されている状況です。

企業活動と雇用情勢に関しては、企業収益の全体的な改善が見られ、雇用状況も改善の動きが続いています。物価と金融情勢については、国内企業物価は横ばいで推移しており、消費者物価は緩やかな上昇傾向にあります。

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