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2024年5月17日

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令和6年能登半島地震後の経済影響 全国での破たん事例が示す今後の対策

「令和6年能登半島地震」関連破たん状況(TSR)

令和6年1月1日に石川県能登地方で発生した震度7の大地震から四ヶ月が経過し、この大災害による破たん事例が全国で4件確認されました。これには石川県で3件、富山県で1件の報告が含まれています。過去の大震災と比較して、今回の破たん件数は顕著に少ないことが分かります。例えば、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際は、関連する破たんが発生してから2~4カ月後に顕在化するケースが多く見られました。

今回、破たん件数が少ない背景には、過去の震災対策が功を奏している可能性があります。具体的には、裁判所が破産申立ての開始決定を猶予する措置や、東日本大震災時に見られた不渡り報告の掲載猶予などが効果的であったと考えられます。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行中に導入された「ゼロゼロ融資」などの金融支援措置が、企業の手元流動性を高めることに寄与しました。

今回の地震が起きた地域は、企業が少ないエリアであるため、急激な破たんの増加は期待されていません。しかしながら、特に漁業や農業、小売業界では、将来的に破たんや廃業が顕在化するリスクが残っています。また、業種によっては倒産件数だけでは被害の全貌が把握しにくい状況もあります。

このような状況を踏まえ、地域の持続的な発展と活性化を支援するためには、資金援助だけでなく、未来を見据えた総合的な支援策の迅速な展開が求められています。これにより、地元住民や事業者が高いモチベーションを保ちつつ、新たな挑戦に取り組む環境を整えることが可能となるでしょう。

⇒ 詳しくは東京商工リサーチのWEBサイトへ