労務・人事ニュース

一般職業紹介状況 <令和６年４月分>（佐賀労働局）

令和6年4月の佐賀県における一般職業紹介状況が発表されました。佐賀県全体の有効求人倍率は1.32倍で、前月から0.01ポイント上昇しました。これは全国平均の1.26倍や九州・沖縄地区の1.22倍と比べても高い数値となっています。一方、就業地別の有効求人倍率は1.49倍で、前月から0.04ポイント低下しましたが、依然として高い水準を維持しています。

新規求人倍率は2.16倍となり、前月から0.19ポイント上昇しました。新規求職者数は3.7％減少したものの、新規求人数は5.5％増加しました。このように、求人市場は活発であり、企業の採用意欲が高いことがうかがえます。

令和6年4月の求人・求職の動向を詳しく見ると、新規求人数は前年同月比で2.3％増加し、7,166人となりました。産業別に見ると、建設業は0.1％、卸売業・小売業は12.3％、宿泊業・飲食サービス業は16.8％、医療・福祉は12.4％、その他のサービス業も7.5％増加しています。一方、製造業は18.6％、運輸業・郵便業は18.4％減少しました。

有効求人数は19,415人で、前年同月比で2.8％減少しています。これは、特定の産業での求人減少が全体に影響を与えていることが考えられます。

求職者の動向に関しては、新規求職者数が4,775人で前年同月比4.8％増加しています。有効求職者数も15,869人となり、前年同月比1.3％増加しました。これらのデータから、求職者が増加している一方で、求人の充足が課題となっていることが分かります。

正社員有効求人倍率は1.10倍となり、前年同月比で0.02ポイント上昇しました。これは、正社員の求人に対する需要が引き続き高いことを示しています。

ハローワークのマッチング機能に関する主要指標では、4月の就職件数が1,230件、充足数が1,219件となっています。また、雇用保険受給者の早期再就職件数は328件でした。これらの数字は、ハローワークの機能が一定の効果を上げていることを示しています。

労働市場における有効求人倍率の推移を見てみると、パートタイムを含む全体の有効求人倍率は年度平均で安定して推移しており、大きな変動は見られません。しかし、新規求人倍率の上昇が目立ち、求人市場が活発化していることが伺えます。

産業別に新規求人の動向を詳しく見ると、建設業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、多くの産業で新規求人が増加しています。特に医療・福祉分野では、新規求人数が1,265人から860人増加し、総数2,125人に達しました。このように、特定の産業での求人増加が全体の求人市場を牽引しています。

一方、製造業や運輸業・郵便業では新規求人が減少しており、特に製造業では前年同月比で18.6％の減少が見られます。これにより、製造業における人材確保が今後の課題となることが予想されます。

佐賀県内の各地域での求人・求職状況も発表されました。佐賀市では新規求人数が3,360件、唐津市では908件、武雄市では621件と地域ごとにばらつきがあります。求職者数についても同様に、地域ごとに異なる動向が見られます。これらの地域別データを参考に、各地域の企業は人材確保に向けた戦略を立てることが求められます。

総じて、令和6年4月の佐賀県における労働市場の動向は、新規求人が増加している一方で、特定の産業では求人が減少するなど、業種間でのばらつきが見られます。また、地域ごとに求人・求職の動向に差異があり、これらの情報をもとに企業の採用担当者は適切な人材確保戦略を立てる必要があります。今後も労働市場の動向を注視し、柔軟な対応が求められます。

令和6年4月の労働市場動向 佐賀県の求人倍率上昇とその影響

令和6年4月の労働市場動向は、佐賀県の経済活動や雇用状況に多大な影響を与えています。有効求人倍率が1.32倍に上昇したことからも分かるように、企業の採用意欲は高く、求人が増加しています。このような求人倍率の上昇は、地域の経済活性化に寄与するとともに、求職者にとっても就職の機会が広がることを意味します。

特に、新規求人倍率が2.16倍に上昇したことは、新しい仕事の機会が増えていることを示しています。これは、企業が積極的に新規採用を行い、人材確保に努めていることを反映しています。新規求人数が前年同月比で2.3％増加していることからも、雇用市場の活況ぶりがうかがえます。このような動向は、求職者にとって選択肢が増え、より自分に適した職場を見つけるチャンスが増加することにつながります。

一方で、産業別の動向を見ると、建設業や卸売業・小売業、医療・福祉分野での求人が増加している一方で、製造業や運輸業・郵便業での求人が減少していることが明らかになっています。製造業の求人減少は、地域の製造業者にとって人材確保の難しさが増していることを示しており、これが長期的に製造業の競争力や生産能力に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、建設業や医療・福祉分野での求人増加は、これらの業界が成長していることを示しており、地域経済の多様化と安定性を促進する役割を果たしています。

さらに、地域別の求人・求職動向を見ると、地域ごとの経済活動の差異が明らかになります。佐賀市では新規求人数が多く、求人市場が活発である一方、唐津市や武雄市では求人数が少ない状況です。これらの地域差は、各地域の経済状況や産業構造の違いを反映しており、地域ごとに異なる対策が必要となるでしょう。

正社員有効求人倍率が1.10倍に上昇したことも注目すべき点です。これは、正社員の雇用機会が増えていることを示しており、安定した雇用の提供が進んでいることを意味します。正社員の求人が増加することは、長期的な雇用の安定化と生活の安定に寄与するため、地域社会全体の安定と発展に貢献します。

以上のように、令和6年4月の佐賀県の労働市場動向は、地域経済の活性化や産業ごとの求人増減、地域差など多岐にわたる影響を及ぼしています。企業の採用活動が活発化している一方で、産業間や地域間でのバランスを取ることが今後の課題となります。これにより、佐賀県全体の持続的な経済成長と雇用の安定が期待されます。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ