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2024年5月30日

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令和6年 熊本県 事業承継マッチング応援事業で地域経済を守る!500万円の補助金で中小企業を支援

熊本県 令和6年度事業承継マッチング応援事業

事業承継マッチング応援事業が始まりました。この事業は、地域経済を支える中小企業の事業承継をサポートすることを目的としています。コロナ禍の長期化や物価高、賃金の引き上げなどにより、中小企業の休廃業・解散件数が増加しています。その半数以上は黒字廃業であることが東京商工リサーチの調査からわかっています。経営者の高齢化や支援策の縮小により、今後も廃業の増加が懸念される中で、事業承継に対する支援が急務です。

現在、商工団体が中心となって事業承継支援を行っていますが、自治体もこの取り組みに関与し、地域全体で支援体制を構築することが注目されています。従来のM&Aの慣行にとらわれず、オープンネームでの支援も推奨されています。事業承継問題は地方の雇用喪失や商圏縮小を招き、地域経済の衰退につながる重大な課題です。これを解決するため、商工団体と市町村が共同でオープンネームのマッチングイベントを開催し、その費用を補助することで、地域の特性を生かした事業承継を促進します。

2022年の県内事業者の休廃業・解散件数は563件で、前年に比べ16.5%増加しました。コロナ禍の長期化や経営者の高齢化が進み、「諦め廃業」の増加が懸念される中、事業承継支援の必要性が高まっています。後継者が決まっていない企業は87.5%にのぼり、事業承継を重視している企業はわずか12.5%に過ぎません。この問題に十分に取り組む企業は少なく、多くの中小企業が後継者不在のまま存続の危機に直面しています。

従来のノンネームによる支援では、買い手に企業や事業のイメージが伝わりにくく、マッチングに時間がかかることが課題でした。2023年4月26日に菊池市商工会を中心とした7団体が連携協定を締結した取り組みは、全国的にも珍しい事例として注目を集めています。この取り組みは、九州経済局で12月12日、中小企業庁で1月25日に事例発表されました。

この事業の全体予算は500万円で、各団体に対して100万円ずつ補助金が提供されます。国からの負担割合は10/10で、事業主体は商工団体(商工会や商工会議所)です。補助率は10/10で、商工団体の活動費の大半は県からの補助で賄われます。補助上限額は1団体あたり100万円で、対象経費は会場使用料、車両借上費、広報費、印刷費などです。

この事業の期間は令和6年度です。地域が一体となって事業承継支援の取り組みを計画的に推進する必要があります。重点支援交付金は、商工団体が計画策定、実施、事業者への伴走支援を行い、市町村が計画策定、実施、広報を担当します。

⇒ 詳しくは熊本県のWEBサイトへ