労務・人事ニュース

雇用情勢（岡山労働局管内）令和6年10月分（岡山労働局）

岡山労働局が発表した最新の雇用動向によると、有効求人倍率は4か月ぶりに0.02ポイント低下し、季節調整値で1.43倍となりました。新規求人倍率も0.04ポイント下がり2.40倍となり、労働市場の需要と供給に変化が見られます。このデータは、令和3年9月以降、ハローワークインターネットサービスを通じたオンライン登録求職者や直接応募の影響を含んでいます。

岡山県の新規求人数は1万6067人で、前年同月比1.8%の減少が続いており、特に建設業では増加が見られたものの、多くの産業で減少傾向が続いています。具体的には、製造業や運輸業、卸売業・小売業での新規求人が減少しており、医療や福祉分野はわずかに増加しました。一方で、有効求人数は4万3561人と前年同月比で5.5%減少し、16か月連続で減少傾向にあります。

新規求職者数は6278人で前年同月比0.1%増加し、3か月ぶりの増加となりました。有効求職者数は3万606人で、前年同月比2.5%増加して7か月連続の増加を示していますが、就職件数は1827件で前年同月比6.6%減少し、就職率も29.1%で前年同月より2.1ポイント低下しました。これらのデータは、求職者の増加に対し就職の成功率が下がっている現状を反映しています。

さらに、雇用保険に関するデータでは、被保険者数が59万8694人と前年同月比0.2%減少し、資格喪失者のうち解雇者数は287人で前年同月比9.2%減少しました。しかし、雇用保険受給者数は7078人と前年同月比4.6%増加し、4か月連続で増加しています。

正社員の有効求人倍率は1.24倍で前年同月比0.04ポイントの低下が見られ、正社員の需要が供給をやや上回るものの、その差は縮小しています。岡山労働局は物価上昇などの経済環境が雇用に与える影響についても注意を促しています。

このような状況の中、高年齢求職者（55歳以上）の動向にも注目が集まっています。この層の新規求職者数は前年比7.6%増加し、全体の55.4%を占めています。一方、有効求職者数は1万6645人で前年同月比4.3%増加しましたが、就職件数は2214件で就職率は35.3%と依然として課題が残ります。

これらの統計データは、地域の経済動向や労働市場の現状を詳しく把握するための重要な指標となっています。企業が求めるスキルと求職者の能力のミスマッチが課題とされる中、労働局は企業や地域団体と連携し、労働市場の課題解決に向けた施策を検討する必要性を強調しています。

労働市場における動向を受け、企業は雇用計画を再構築し、効率的な人材獲得に注力することが求められます。特に高年齢層や非正規労働者への対応策が今後の課題として浮上しており、柔軟な雇用形態や再教育プログラムが求められるでしょう。また、デジタル技術を活用した求人・採用活動の効率化も重要なテーマとなっています。

⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ