労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 令和6年11月 山形県の有効求人倍率、1.40倍に回復!医療・福祉分野が大幅増加

2025年1月16日

労務・人事ニュース

令和6年11月 山形県の有効求人倍率、1.40倍に回復!医療・福祉分野が大幅増加

最近の雇用情勢について 令和6年11月(山形労働局)

山形県内における雇用状況は、令和6年11月時点で緩やかに回復基調を見せています。有効求人倍率は1.40倍と、前月比で0.03ポイント上昇しました。また、新規求人倍率も2.12倍と、同じく前月比で0.12ポイントの増加を記録しており、雇用環境の改善がうかがえます。しかし、物価高騰などの外部要因が雇用に与える影響を引き続き注視する必要があるとの見解も示されています。

県内の新規求人数は7,697人で、前年同月比で6.8%増加しました。これは3カ月ぶりの増加であり、特に医療・福祉分野では1,831人と55.6%の大幅な伸びを見せました。同様にサービス業でも41.8%の増加が確認されています。一方で、建設業や製造業、運輸業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業といった分野では減少傾向が続いており、特に運輸業は前年同月比で24.0%の減少となりました。

新規求職申込件数については3,468件となり、前年同月比で5.1%減少しています。この減少は4カ月連続で、特に在職者の申込件数が7.6%減少するなど、雇用市場における労働者の動きが抑制されている状況が見て取れます。ただし、無業者の申込件数は3.9%増加しており、無業状態から職を求める層の増加が見られる点も特徴的です。

正社員の有効求人倍率は1.22倍で、前年同月比で0.07ポイント増加しました。一方で、11月における有効求人数は22,536人で、前年同月比1.1%減少し、19カ月連続の減少となっています。このような状況に対し、企業側には求職者の確保に向けた積極的な採用活動が求められています。

雇用保険の受給者数は3,236人で、前年同月比で5.2%減少しました。また、ハローワークにおける紹介件数は9.6%、就職件数は13.1%減少しており、いずれも4カ月連続の減少を記録しています。このような状況下で、ハローワークのインターネットサービスが拡充され、求職者がオンライン上で求人応募を行う機会が増加していることが、求職活動のデジタル化を示す一例として挙げられます。

地域ごとの産業別動向を見ると、医療・福祉分野の拡大が目立つ一方で、製造業や運輸業、宿泊・飲食サービス業などでは引き続き雇用減少が課題となっています。医療・福祉分野では、少子高齢化の影響で需要が拡大している一方で、製造業では11カ月連続の減少が続いています。

山形労働局は、こうした現状を踏まえ、地域産業の特性を考慮した雇用促進策を講じる必要があるとしています。また、企業側には、変化する雇用環境に対応した柔軟な人材戦略を取ることが期待されています。

以上の情報を基に、地域の雇用情勢をより正確に理解し、適切な人材確保と活用に向けた取り組みを進めることが、今後の重要な課題となるでしょう。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ

パコラ通販ライフ