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2025年1月16日

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令和6年11月 長崎県内有効求人倍率1.19倍、求人数減少が続く中企業の採用対策は?

職業安定業務月報 ながさき 令和6年11月

令和6年11月の長崎県内雇用情勢が発表され、有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍となり、前月比で0.01ポイント低下しました。この結果、2か月ぶりに1.1倍台となり、依然として雇用市場に一定の課題が見られます。同月の新規求人数は8,803人で、前年同月比で593人(6.3%)減少。これは2か月連続で前年同月比の水準を下回る結果となりました。一方で、有効求人数全体は26,486人で、前年同月比では531人(2.0%)減少し、13か月連続でのマイナスを記録しています。

雇用形態別の分析によると、フルタイム求人は5.1%減少、パート求人は8.6%減少しており、全体的な求人数減少が続いています。この減少傾向は特に中高年層やパートタイム層で顕著です。新規求職者数においても4,180人と、前年同月比で101人(2.4%)減少しましたが、パートタイム求職者に限っては若干の増加が見られました。

さらに注目すべきは、県内の各地域別での就職状況です。長崎市では新規求職者が2,177人で、前年同月比10.2%の減少を記録しました。佐世保市でも同様に11.5%の減少が見られ、特に建設業やサービス業での求人が低迷しています。一方で、五島市では新規求職者が74人と、前年比8.8%増加しましたが、これは特定産業分野での採用ニーズの集中によるものと考えられます。

令和6年の月間就職率は全体で38.5%と、前月比で0.3ポイント上昇しましたが、依然として全国平均には及ばない状況です。特に中小企業における採用難が浮き彫りになっています。この背景には、景気回復の遅れや少子高齢化による労働力人口の減少が影響していると考えられます。

また、職業安定所による職業紹介件数は3,691件で、前年同月比で8.5%減少。特に常用雇用を希望する中高年齢者に対する紹介が減少傾向にあり、地域経済の回復を妨げる要因となっています。一方で、雇用保険受給者の就職件数は485件で、前年同月比で15.7%減少。これも求職活動が長期化する傾向を反映しています。

労働局は、地域産業の多様化と雇用の創出に向けた取り組みを強化しています。例えば、観光業やIT分野のスタートアップ支援を通じて、新たな雇用の場を創出する計画が進行中です。これにより、特に若年層と女性の労働参加率を引き上げることを目指しています。

さらに、令和6年11月の常用雇用指数(令和2年基準)は99.2と、前年同月比で0.2ポイント低下しました。これは全国平均(104.2)と比較して大幅に下回る結果であり、地域間格差の是正が急務です。特に、輸送業や建設業では人材不足が深刻化しており、企業による魅力的な求人条件の提示が求められています。

総じて、長崎県内の労働市場は依然として不安定な状況が続いています。労働局は、地元企業との連携を強化し、スキル向上プログラムや地域限定の求人キャンペーンなど、多岐にわたる支援策を展開しています。これにより、求職者と企業のニーズを適切にマッチングさせ、長崎県全体の雇用環境を改善していく方針です。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ

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