2025年1月19日
労務・人事ニュース
令和6年11月 高知県の求人倍率1.12倍、全国36位
高知県の雇用失業情勢(令和6年11月分)(高知労働局)
令和6年11月の高知県における雇用失業情勢について、高知労働局が公表したデータをもとに詳細をお伝えします。この報告書では、公共職業安定所(ハローワーク)の統計データを基にした求人倍率や求職・就職の状況が示されており、県内の労働市場動向を明確に把握することが可能です。
まず、有効求人倍率(季節調整値)は1.12倍で、前月と同水準を維持しました。有効求人数は14,419人で、前月比49人(0.3%)の増加が見られ、2か月連続の増加傾向を示しています。一方、有効求職者数も12,860人で前月比22人(0.2%)増加し、こちらは2か月ぶりに増加しました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.07倍で、前月比0.02ポイントの上昇を記録し、これも2か月連続の増加です。新規求人数は5,314人で、前月比22人(0.4%)増加しましたが、新規求職者数は2,564人で、前月比▲17人(▲0.7%)の減少が続いています。
正社員に焦点を当てた場合、有効求人倍率(原数値)は0.91倍で、前年同月比0.07ポイントの増加となっています。一方、新規求人数(原数値)は4,789人で、前年同月比▲378人(▲7.3%)減少し、4か月連続の減少傾向が続いています。これに伴い、新規求職者数も1,995人で前年同月比▲108人(▲5.1%)の減少が記録されました。
産業別に見ると、増加傾向にある業種には、金融業・保険業(100.0%増加)、教育・学習支援業(94.2%増加)、医療・福祉(6.9%増加)などが挙げられます。一方で、減少傾向が目立つ業種としては、製造業(▲19.3%減少)、卸売業・小売業(▲18.0%減少)、サービス業(▲35.1%減少)などが挙げられます。
また、就職件数は680件で、前年同月比▲79件(▲10.4%)減少しました。この結果、就職率は34.1%となり、前年同月比で2.0ポイント下回りました。特に、雇用保険被保険者数は189,912人で、前年同月比▲2,637人(▲1.4%)減少し、これで60か月連続の減少が続いている点が注目されます。
地域別に見ると、就業地別有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で、前月比▲0.01ポイント減少し、2か月ぶりに低下しました。この背景には、就業地別有効求人数が15,118人で前月比▲167人(▲1.1%)減少したことが影響しています。また、就業地別新規求人倍率(季節調整値)は2.14倍で、前月比▲0.12ポイント減少しており、新規求人数も5,480人で前月比▲355人(▲6.1%)の減少を記録しています。
これらのデータを総括すると、高知県内の雇用失業情勢は全体的に改善の兆しが見えるものの、産業ごとの不均衡や、新規求人および求職の減少傾向が課題となっています。特に物価上昇の影響が雇用に及ぼしている可能性が示唆されており、企業や行政機関にはさらなる対応が求められる状況です。
最後に、高知県は全国有効求人倍率ランキングで36位に位置し、全国平均の1.25倍に比べてやや低い値となっています。この背景を分析し、今後の雇用施策や人材確保戦略を練ることが、地域の経済活性化にとって重要であると考えられます。
⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ