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人口動態統計速報（令和６年２月分）（厚労省）

令和6年2月の人口動態に関する速報が発表されました。この報告は、厚生労働省が収集した各市町村の届出情報を基にまとめられています。速報では、日本国内の出生、死亡、婚姻、離婚、そして死産の件数を包括しており、国内外の日本人を含む統計データが含まれています。

特に、令和5年3月から令和6年2月までの1年間の統計を見ると、出生数が前年同期に比べて減少していることが明らかになりました。出生数は54,532件で、前年比2,398件減少し、減少率は4.2%でした。死亡数は140,269件で、前年比で4,412件増加し、3.2%の上昇を示しています。自然増減数は前年比6,810件の減少で、これにより人口は自然減少を続けています。

また、婚姻件数は38,604件で前年より1,320件減少し、離婚件数は15,193件で415件の増加を見せています。この統計は、石川県の能登半島地震の影響により、一部データが欠けていることも報告されています。今後、未収集のデータが加わることで数値は若干の変動があるかもしれません。

全国的に見ると、死亡数の増加と出生数の減少が続いていることから、日本の人口構造の変化が如実に表れています。また、各都道府県別のデータによると、東京都での出生数が最も多く、次いで大阪府、愛知県と続いています。一方で、死亡数はこれらの都道府県でも高い数値を示しており、高齢化の進行が見て取れます。

厚生労働省は、これらの統計をもとに、将来の社会保障政策や地域支援策の見直しを行っていくとしています。今後の政策策定においては、人口動態の変化に注目が集まることでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ