労務・人事ニュース

既存住宅販売量指数　令和６年３月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比 5.4％下落～（国交省）

令和6年6月28日、不動産・建設経済局不動産市場整備課は、既存住宅販売量指数の令和6年3月分のデータを公表しました。この指数は、全国において前月比5.4％の下落を示しています。

既存住宅販売量指数は、国土交通省が登記データを基にして個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、毎月発表されています。今回のデータでは、戸建住宅とマンションを合計した季節調整値が119.3で、前月比で5.4％減少しました。また、床面積30㎡未満のマンションを除いた合計の季節調整値は109.6で、5.8％の減少を見せました。

戸建住宅の季節調整値は116.1で、前月比7.2％減少し、マンションの季節調整値は123.4で、4.7％減少しました。特に、床面積30㎡未満のマンションの季節調整値は102.1で、前月比5.7％の減少が見られます。

指数の推移を見ると、全国各地で既存住宅販売の減少が確認されています。北海道地方では、総合指数が118.6で、前月比0.4％の減少でした。東北地方では116.4で、7.8％の減少が見られ、特に秋田県や青森県での減少が顕著です。関東地方では123.1で、前月比3.9％の減少でした。北陸地方では117.1で、14.2％の大幅な減少が見られます。

中部地方の指数は119.9で、前月比10.5％の減少、近畿地方は115.0で、7.9％の減少、中国地方では115.4で、10.4％の減少、四国地方は117.8で、4.0％の減少がそれぞれ見られました。九州・沖縄地方では118.1で、7.5％の減少となっています。

都市圏別に見ると、南関東圏の指数は123.4で、前月比3.3％の減少でした。名古屋圏では117.8で、11.8％の減少、京阪神圏では117.2で、6.9％の減少が見られます。都府県別のデータでは、東京都が145.0で前月比2.6％の減少、愛知県が118.9で9.1％の減少、大阪府が122.8で9.9％の減少が報告されています。

既存住宅販売量指数の定義としては、建物の売買を原因とした所有権移転登記個数のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引に含まれないものを除いたものとしています。また、この中には、別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含まれています。特に、個人による床面積30㎡未満のワンルームマンション取得が増えている現状に対応し、マンションにおける床面積30㎡未満の数値を含んだものと除去したものの両方が公表されています。さらに、月次指数において季節性を排除するため、季節調整を行っています。

また、米国における既存住宅販売量（Existing Home Sales）との比較も行われており、日本では登記データに基づきほぼ全ての国内取引を捕捉している点が特徴です。

各地域の詳細な指数についても発表されています。例えば、北海道地方の総合指数は118.6で前月比0.4％の減少、東北地方は116.4で7.8％の減少、関東地方は123.1で3.9％の減少、北陸地方は117.1で14.2％の減少でした。中部地方の指数は119.9で10.5％の減少、近畿地方は115.0で7.9％の減少、中国地方は115.4で10.4％の減少、四国地方は117.8で4.0％の減少、九州・沖縄地方は118.1で7.5％の減少となっています。

特に都市圏別のデータでは、南関東圏が123.4で3.3％の減少、名古屋圏が117.8で11.8％の減少、京阪神圏が117.2で6.9％の減少が確認されています。都府県別では、東京都が145.0で前月比2.6％の減少、愛知県が118.9で9.1％の減少、大阪府が122.8で9.9％の減少となっています。

今回の発表では、建物構造や面積帯などのサブインデックスも公表されており、既存住宅市場の詳細な分析が可能となっています。この指数は、不動産市場の動向を把握する上で重要な指標であり、今後の市場動向を予測するための重要なデータとなるでしょう。

問い合わせ先は、不動産・建設経済局不動産市場整備課で、具体的なデータや詳細な情報についてはウェブサイトに掲載されています。今後も定期的に発表される既存住宅販売量指数を注視し、不動産市場の動向を把握していくことが重要です。

この指数は、不動産取引の現状を反映するだけでなく、経済全体の動向をも反映しているため、広範な影響を及ぼす可能性があります。不動産業界だけでなく、関連する経済分野においても重要な指標となることが期待されます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ