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毎月勤労統計調査　令和6年5月分結果速報（厚労省）

令和6年5月分の毎月勤労統計調査の結果速報が発表されました。今回の調査では、1月に行われた調査対象事業所の一部入れ替えとベンチマークの更新により、前後の結果を比較すると現金給与総額が6,662円、つまり2.4％増加し、きまって支給される給与も6,235円、すなわち2.3％の増加を示しています。ただし、賃金や労働時間、パートタイム労働者比率については、ベンチマーク更新の影響を除いた上で算出されています。

今回の速報値は後日確報で改訂される可能性があるため、注意が必要です。詳細な調査結果や留意事項については、厚生労働省のホームページに記載されています。主な結果として、賃金は一人平均で現金給与総額が297,151円となり、前年同月比で1.9％の増加を見せました。きまって支給する給与は282,980円で2.5％の増加となり、その内訳として所定内給与が263,539円で2.5％、所定外給与が19,441円で2.3％の増加を示しています。しかし、特別に支払われた給与は14,171円で8.5％減少しました。

一般労働者に限ってみると、現金給与総額は378,803円で2.1％増加し、きまって支給する給与は358,953円で2.7％の増加が見られます。所定内給与が332,375円で2.7％、所定外給与が26,578円で同じく2.7％増加しましたが、特別に支払われた給与は19,850円で8.1％の減少となっています。

一方、パートタイム労働者の現金給与総額は108,511円で3.2％の増加を記録し、きまって支給する給与も107,462円で3.3％増加しました。その内訳として所定内給与が104,508円で3.3％、所定外給与が2,954円で1.3％増加しました。また、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,328円で4.0％増加しています。

実質賃金指数においては、現金給与総額が85.2で前年同月比1.4％減少し、きまって支給する給与は98.5で0.8％減少しました。参考として、消費者物価指数は前年同月比で3.3％上昇しています。

労働時間については、一人平均で総実労働時間が137.1時間となり、前年同月比で1.2％増加しました。所定内労働時間が127.2時間で1.3％増加し、所定外労働時間は9.9時間で1.0％減少しています。出勤日数は17.7日で前年同月比0.4日増加しています。一般労働者の総実労働時間は161.4時間で1.8％増加し、所定内労働時間が148.2時間で2.0％の増加を見せました。一方、パートタイム労働者の総実労働時間は80.9時間で0.6％減少し、所定内労働時間は78.7時間で0.7％減少しました。

雇用の状況を見ると、常用雇用指数は令和2年平均を100として104.3となり、前年同月比で1.3％増加しました。一般労働者は105.6で3.5％増加し、パートタイム労働者は101.4で3.6％減少しています。パートタイム労働者比率は30.26％で前年同月比0.29ポイント上昇しました。

以上の結果から、全体として賃金が上昇傾向にあり、労働時間も増加していますが、パートタイム労働者の賃金と労働時間においては依然として改善の余地があることがわかります。今回の統計結果は、今後の労働市場の動向を理解するための重要な指標となります。厚生労働省の発表によると、これらの結果は今後の政策立案にも影響を与える可能性があるため、引き続き注目が必要です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ