労務・人事ニュース

令和7年 当麻町 機械等導入補助

北海道当麻町では、地域経済の活性化と環境負荷の軽減を両立させることを目的として、「機械等導入補助制度」を実施しています。この制度は、町内で営業する商工業者に対して、業務効率化や収益性向上、さらには二酸化炭素排出の抑制に貢献する新たな機械や設備の導入費用を一部補助するもので、令和7年度の申請受付は当初4月18日までとされていましたが、予算上限に達しなかったことから、以降も随時申請を受け付けています。

補助の対象となるのは、減価償却資産として税務上の要件を満たす「機械及び装置」や「工具器具及び備品」で、その導入が単なる更新ではなく、明確に収益の向上または環境負荷の削減に寄与するものである必要があります。補助の割合は経費の2分の1であり、導入する機械の発注先が町内である場合には最大75万円、町外である場合には最大50万円の補助を受けることができます。この違いは、地元業者への発注を促進することで地域内経済循環を高める狙いが込められています。

補助金の対象となる事業者は、当麻町商工会の会員であり、町内において継続的な営業実態がある法人または個人事業主に限られます。新規開業者については、会員加入を確約し、今後5年間にわたって町内での事業継続を約束することが条件となります。また、申請時点で地方税等の滞納がないこと、同一の機械や設備については過去にこの補助金を利用していないこと、そして補助を受けた機械等を耐用年数を迎える前に処分しないことなど、細かい条件が設けられており、制度の公平性と補助の適正利用を確保しています。

導入対象となる機械類の例としては、製造・加工・修理に使用される各種産業機械、木工機器、食品加工機械、運搬設備や土木建設機械、化学装置や原動機などが含まれます。特に、油圧ショベルやブルドーザーといった自走式機械も対象に含まれますが、軽自動車税の対象となる車両や太陽光発電設備は除外されています。また、工具や備品類に関しても、パソコンや冷蔵庫、医療機器、レジスター、看板、厨房機器、ルームエアコンなど幅広い項目が対象となる一方で、汎用性が高く用途転用が容易な中古品などは補助の対象外です。

制度利用にあたっては、補助金交付申請書、見積書の写し、個人情報の同意書、納税証明書、導入場所の見取図や設置図面、製品カタログ、そして導入目的や効果を明記した事業計画書などの各種書類を提出する必要があります。これらの書類により、導入の目的が単なる機械の置き換えではなく、事業の発展や環境面での効果を意図していることが審査されます。

また、補助対象となる機器は1台あたりの価格が20万円以上である必要があり、導入および支払いは令和7年3月31日までに完了し、併せて実績報告書の提出が求められます。この期限に間に合わなければ補助の対象外となるため、導入計画を早期に立て、必要書類を整備することが重要です。

当麻町のこの取り組みは、経営基盤の強化とともに、地域内の環境負荷軽減に向けた産業の転換を促すものであり、単なる資金的な支援にとどまらず、持続可能な町づくりの一環としての意義を持っています。地域に根ざした企業活動を支援することにより、地元経済の活性化とともに、次世代への健全な事業環境の継承にもつながるこの制度は、経営者にとって大きなチャンスとなるでしょう。

導入を検討している事業者は、当麻町役場まちづくり推進課まで早めに相談し、補助金の活用による業務改革を進めることが推奨されます。

⇒ 詳しくは当麻町のWEBサイトへ