2024年9月3日
労務・人事ニュース
令和7年3月新卒者、県内就職希望者が過去最高の78.1%に!秋田県内の求人倍率は過去2番目の高さ!製造業・小売業で求人減少も、就職希望者増加で競争激化
令和7年3月新規高校卒業者職業紹介状況[令和6年7月末現在](秋田労働局)
令和6年7月末時点における令和7年3月新規高校卒業者の求人・求職状況について、秋田労働局が取りまとめたデータによると、県内の求人倍率は過去2番目の高さとなる3.56倍となり、前年同期から0.56ポイントの減少を記録しました。県内の求人数は4,442人で、前年同期比で221人減少しており、特に製造業や卸売・小売業、医療・福祉分野での求人が減少しています。
一方、就職希望者数は全体で1,598人、前年同期比で73人増加しました。このうち、県内就職希望者数は1,248人で、前年同期比117人増加し、10.3%の増加率を示しました。また、県内就職希望者の割合は78.1%となり、前年同期比で3.9ポイントの上昇を記録しています。
地域別に見ると、県北地域の県内就職希望者数は249人で、前年同期比で7.5ポイント増加しました。県南地域でも、県内就職希望者数は383人で、8.6ポイント増加しています。このように、地域によっても就職希望者数や県内就職希望者数の動向には違いが見られますが、全体として県内志向が強まっていることが分かります。
主な産業別の求人動向では、建設業や製造業が依然として高い求人数を維持している一方で、宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業、医療・福祉など一部の業種では求人が減少しています。特に製造業では前年同期比で106人減少し、7.1%の減少率を記録しました。この背景には、地域経済の変動や業界ごとの需要の変化が影響していると考えられます。
また、職業別の求人動向では、管理、専門・技術、事務職が947人と前年同期から2人減少し、販売職やサービス職もそれぞれ減少しています。一方で、生産工程や建設・採掘・運搬等の職業では、特に建設業での求人が安定しており、今後も地域経済の基盤を支える職業として重要性を増すと考えられます。
さらに、卒業予定者数(高校3年生の生徒数)は6,980人で、前年同期比で59人増加しています。このうち、県内就職希望者の割合は78.1%に達し、就職希望者全体に占める割合も過去最高水準となっています。特に中央地域では、県内就職希望者数が616人で前年同期比で17.9%増加しており、県内志向が強い地域があることが分かります。
今後の見通しとしては、県内求人倍率が高水準を維持していることから、就職活動を行う高校生にとっては多くの選択肢があると考えられます。しかしながら、一部業種での求人減少や地域による格差も見られるため、各企業においては、地域の労働市場の状況をしっかりと把握し、適切な採用戦略を立てることが求められます。また、就職希望者に対しても、業界や地域の動向に応じた柔軟な対応が必要となるでしょう。
⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ