労務・人事ニュース

令和４年度 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（令和４年度実施分）に関する調査結果（厚労省）

日本全国の自治体が行った、介護予防と日常生活支援を目的とした地域支援活動に関する調査について報告します。この調査は、高齢者の自立支援と地域での生活を豊かにするための取り組みの現状を把握し、今後の運営や改善策の検討のための重要なデータを集めることを目的としています。

調査は、日本の市町村を対象に実施され、令和５年８月に前年度の活動状況を調べました。具体的には、高齢者が自ら参加し、介護予防に役立つ様々な活動がどのように展開されているか、またそれらの活動がどの程度の自治体によって支援されているかなどが調査項目に含まれています。

調査結果からは、多くの自治体が住民主導の「通いの場」を設けており、体操や趣味活動、茶話会など多岐にわたる活動が行われていることが明らかになりました。特に体操や運動を主な活動とする場所が最も多く、約54%を占めています。趣味活動や茶話会も多くの参加者を集めており、地域コミュニティの活性化に貢献している様子が伺えます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が制限された場合でも、多くの自治体が柔軟に対応し、何らかの形で活動を継続していることが報告されています。このことから、地域支援活動が高齢者の健康維持や社会参加にとって重要な役割を果たしていることがわかります。

活動の運営には、住民団体や個人が中心となっており、公民館や自治会館などの公共施設が主な活動場所として利用されています。これらの場が地域住民に開かれた場として機能していることは、地域社会の結びつきを強化し、高齢者の孤立を防ぐ上で大きな意味を持っています。

本調査は、厚生労働省が主導し、都道府県を通じて市町村から情報を収集しました。収集したデータは、高齢者の健康と福祉の向上を目指す政策やプログラムの策定に役立てられる予定です。

このような地域支援活動の現状を踏まえ、今後もより効果的な介護予防策や生活支援サービスの提供が期待されます。自治体や関連機関は、この調査結果を基に、高齢者が地域で安心して生活できるような環境づくりに向けた取り組みをさらに強化していく必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ