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令和６年 障害者雇用状況の集計結果（埼玉労働局）

令和6年12月23日、厚生労働省埼玉労働局が埼玉県内の民間企業および公的機関での障害者雇用状況に関する調査結果を発表しました。この調査は、障害者雇用促進法に基づき、6月1日時点の雇用状況を集計したものです。この法律は、事業主に対して従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを義務づけており、現在の法定雇用率は民間企業で2.5％、公的機関では2.8％に設定されています。

今回の調査では、埼玉県内の民間企業における障害者雇用数は17,987.5人で、前年比3.6％増加しました。これは22年連続で過去最高を更新した結果です。身体障害者が8,286人、知的障害者が5,719人、精神障害者が3,982.5人で、特に精神障害者の増加率が10.3％と顕著でした。しかし、実雇用率は2.47％であり、法定雇用率を下回る状況が続いています。法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％で、前年から4.1ポイント減少しました。

公的機関においても雇用状況の改善が見られます。埼玉県の機関では障害者雇用数が290人で、実雇用率が2.91％に達し、前年から0.1ポイント上昇しました。市町村の機関では、雇用数が1,560.5人で、実雇用率は2.72％と0.11ポイント上昇。教育委員会では実雇用率が2.65％で、前年比0.12ポイントの上昇が確認されました。

地方独立行政法人では障害者雇用数が60.5人で、前年より0.8％増加しましたが、実雇用率は2.44％とわずかに低下しました。

企業規模別の分析によると、規模が大きい企業ほど障害者雇用率が高い傾向があります。例えば、従業員が1,000人以上の企業では実雇用率が2.97％であり、法定雇用率を上回っています。しかし、規模の小さい企業では、法定雇用率を達成する企業の割合が低いことが課題となっています。

産業別に見ると、「医療・福祉」が実雇用率2.91％で、最も高い値を示しました。また、「鉱業・採石業・砂利採取業」や「宿泊業・飲食サービス業」でも法定雇用率を超える実雇用率を達成していることが報告されています。一方、「情報通信業」や「卸売業・小売業」などでは法定雇用率を下回る結果となり、業界間での格差が浮き彫りになっています。

この結果を受けて、埼玉労働局では障害者雇用を推進するためのさらなる施策が必要としています。特に、法定雇用率未達成の企業2,209社のうち、約7割が「不足数0.5人または1人」であることから、少数の障害者雇用で達成可能な企業への働きかけが重要視されています。また、障害者を一人も雇用していない企業は1,327社で、未達成企業全体の60.1％を占めています。

令和6年においても、障害者雇用の重要性が増しています。この調査結果は、事業主や関連機関が適切な雇用支援策を講じる上での指針となるでしょう。

⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ