ニュース

2024年1月17日

労務・人事ニュース

増加する企業の休廃業と解散2023年

全国企業「休廃業・解散」動向調査(2023)(帝国データバンク)

2023年における日本国内の企業の休廃業や解散の状況に関する調査が行われました。この調査は帝国データバンクによって実施され、企業データベースや法人データベースを基にして集計されました。調査の対象となった「休廃業・解散企業」とは、倒産以外で活動を停止した企業や、商業登記上で解散が確認された企業を指します。ただし、将来的に活動を再開する可能性を否定するものではありません。

調査の結果、2023年には休廃業や解散を選んだ企業が5万9105件に上り、前年比で10%の増加を見せました。この中には「あきらめ廃業」と呼ばれる現象の兆しが見られました。また、黒字での休廃業は過去最低の51.9%にとどまり、「資産超過」での休廃業の割合も低下しています。

休廃業企業の経営者の平均年齢は70.9歳で、初めて前年より低下しました。全国43の都道府県では休廃業・解散件数が前年より増加し、特に徳島県での増加率が最も高かったことが明らかになりました。業種別では、全ての業種で休廃業・解散が増加し、特にパチンコホールの廃業率は6%を超えており、士業(専門職)の廃業も目立つ結果となりました。

2023年は「あきらめ廃業」と「前向き廃業」が混在する一年であり、将来に向けての様々な判断が求められる状況であったと言えます。この調査は、企業の現状と今後の展望を示唆するものであり、日本の経済状況における重要な指標の一つとなっています。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ