労務・人事ニュース

外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第11回）会議資料　【資料７】外国人雇用実態調査について（厚労省）

現在、多くの企業が労働力不足に直面しており、その中でも外国人労働者の雇用が注目されています。外国人雇用は、労働力不足の解消や技術力の確保、さらには事業の国際化を進めるための重要な要素として位置づけられています。特に、製造業やサービス業を中心に、さまざまな業界で外国人労働者が活躍しています。こうした状況を受けて、令和5年には外国人雇用実態調査が実施され、約1万事業所と約4万人の労働者が調査対象となりました。この調査では、産業別や事業所規模別、在留資格別に分け、外国人労働者の雇用管理や入職・離職状況を詳細に分析しています。

調査の目的は、外国人雇用に関する現状を把握し、今後の雇用対策を策定するための基礎資料を収集することにあります。この調査によって得られたデータは、外国人労働者を適切に管理し、彼らの定着を促進するための政策立案に役立てられます。日本国内では、特に技能実習生や特定技能の在留資格を持つ外国人労働者が多く、こうした労働者の雇用形態や就業形態、役職、賃金などについてのデータが集められています。

また、この調査では、外国人労働者がどのように日本で仕事を見つけたのか、その経路についても調査されています。多くの外国人労働者が、ハローワークや求人広告、知人の紹介などを通じて現在の職場に就いていることがわかっています。特に、製造業や建設業、サービス業においては、日本人労働者の不足が顕著であり、これらの業界では外国人労働者の雇用が重要な役割を果たしています。

一方で、外国人労働者の雇用に際しては、いくつかの課題も浮き彫りになっています。特に、日本語能力の不足や文化・価値観の違いによるコミュニケーションの問題、さらには労働者の定着率の低さが挙げられます。企業側では、日本人と同等の活躍を期待して外国人労働者を雇用するものの、言語や文化の違いによって期待通りの成果を上げられない場合もあることが報告されています。また、外国人労働者に対して、日本語能力や技能レベルを求める基準が企業によって異なり、これが採用の難しさにつながっているケースも少なくありません。

さらに、外国人労働者を雇用する理由として、事業の国際化や新製品の開発、技術力の向上などが挙げられています。特に、グローバル展開を目指す企業にとって、現地の文化やビジネス習慣に精通した外国人労働者は欠かせない存在です。また、外国人向けの商品やサービスを展開するためには、ターゲットとなる国や地域のニーズを理解した人材が必要となります。そのため、企業は外国人労働者の採用に積極的に取り組んでいるのです。

外国人労働者の入職経路についても注目すべき点があります。多くの外国人労働者は、出身国での教育や職業訓練を経て日本に来ており、その際にかかった費用や入国までに要した期間なども調査されています。このデータは、外国人労働者が日本に来るまでのプロセスやその背景を理解する上で重要です。また、入国後の労働環境や生活状況についても調査されており、外国人労働者がどのように日本社会に適応しているのかが明らかにされています。

外国人労働者の雇用に関しては、事業所側の対応が求められています。特に、日本語能力や技能レベルを適切に評価し、労働者が長期的に働ける環境を整えることが重要です。また、文化的な違いを理解し、外国人労働者が安心して働けるような職場環境を提供することが求められています。企業がこれらの課題に取り組むことで、外国人労働者の定着率が向上し、結果的に企業全体の生産性向上にもつながるでしょう。

このように、外国人労働者の雇用は日本社会にとって大きな意味を持っています。労働力不足の解消や国際競争力の強化、さらには事業の多様化を進めるためには、外国人労働者の存在が不可欠です。しかし、その一方で、外国人労働者が日本社会に適応し、長期的に定着できる環境を整えることが、企業にとっての重要な課題となっています。今後も、こうした外国人労働者の雇用状況を把握し、適切な対策を講じることが求められています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ