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2024年4月27日

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大企業と中小企業の賃金格差が問題視される2024年春の調査分析

<緊急調査>2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート 企業の77.0%が賃上げ実施も、3社に2社は「賃上げ率5%」に届かず ~ 価格転嫁難しく、企業規模間で「格差拡大」懸念高まる ~(帝国データバンク)

2024年に入り、企業間での賃金格差の拡大が顕著となっている。帝国データバンクが行った最新のアンケート調査によれば、今年度の賃上げを実施した企業は全体の77.0%に上るものの、その多くが期待される5%の賃上げ率には届かない状況が明らかになった。特に中小企業では賃上げに苦慮している様子が伺える。

この調査は2024年4月5日から15日にかけて実施され、1,050の企業が回答。回答企業の中では、賃上げ率5%以上を達成したのは3社に2社未満であることが判明している。大企業と中小企業間での格差は一段と広がっており、小規模企業の賃上げ実施割合は全体の65.2%にとどまり、大企業との間に明確な差が存在している。

また、新卒社員を採用する企業の割合にも大きな差が見られ、大企業では約76.2%が新卒を採用しているのに対し、小規模企業ではわずか23.7%に留まっている。初任給の面では、企業の3分の1が20万円未満の給料を提示しており、特に中小企業において低賃金が問題となっている。

物価の高騰や労働市場の緊張が続く中、賃上げは企業の持続可能性に直接影響を及ぼす重要な課題となっている。政府と日本銀行が目指す賃金と物価の好循環を実現するためには、中小企業へのさらなる支援が求められる状況だ。

これらの調査結果から、企業の経営者や人事担当者は、労働市場での競争力を維持するためにどのような賃金戦略を取るべきか、熟慮する必要がある。経済の一層の格差拡大を防ぎ、健全な市場環境を維持するためにも、戦略的なアプローチが求められている。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ