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事業者向け）令和6年度　奈良市事業系生ごみ処理機の購入助成金

奈良市では、令和6年度より事業者向けに「事業系生ごみ処理機購入助成制度」を開始します。この制度は、事業所から排出される生ごみの減量やCO₂削減を目指し、生ごみ処理機の導入を促進するものです。奈良市では、令和2年度のデータによると、事業系可燃ごみの約28.1％を生ごみが占めており、また令和5年度には推定約9千トンの生ごみが事業所から排出されました。このような背景から、ごみの減量化に寄与する生ごみ処理機の導入が推奨されています。

本助成制度は、奈良市内で事業を行っている事業者を対象に、生ごみ処理機購入費の一部を助成するもので、最大で購入価格の3分の2（上限300万円）が助成されます。ただし、ディスポーザーは助成の対象外となります。また、助成金は消費税や手数料を除いた価格に対して適用され、予算額に達し次第募集は終了します。

この助成金を申請するには、事業所が奈良市内にあり、購入した生ごみ処理機を適正に維持管理し、事業所から排出される生ごみを自ら処理できることが条件となります。また、暴力団に関連する団体や、市税の滞納がある事業者は申請の対象外です。助成金を受け取る際には、購入機の設置場所に関する図面や写真、購入機の見積書などの必要書類を揃えて申請する必要があります。交付が決定した場合、購入機の設置完了後、30日以内に実績報告書の提出が求められます。

さらに、助成金の交付を受けた生ごみ処理機は、運用開始後5年間、適切な運用状況の報告が義務付けられています。この期間中、譲渡や転売などの行為は禁じられており、助成機器の使用状況について現地確認が行われる場合もあります。リースや産業廃棄物の処理を目的とした機器の購入は助成対象外となるため、注意が必要です。

本制度への申請は、令和6年8月5日から12月27日までの期間で受け付けられますが、予算が尽き次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。また、申請内容に変更がある場合や、交付申請を取り下げる際には、それぞれ所定の様式で届け出を行う必要があります。これらの手続きに関連する書類は、返却されませんのでご留意ください。

この助成制度は、事業所の生ごみ処理に対するコスト削減や衛生管理の向上に大きなメリットをもたらすものであり、地域の環境負荷を軽減する取り組みの一環として推奨されています。奈良市で事業を営む方々は、この機会を活用し、ぜひ生ごみ処理機の導入を検討してみてください。

⇒ 詳しくは奈良市のWEBサイトへ