労務・人事ニュース

一般職業紹介状況(令和6年6月分)（岐阜労働局）

岐阜労働局の職業安定部が発表した令和6年6月の一般職業紹介状況に関する報告では、労働市場における有効求人倍率が3か月連続で低下し、正社員の有効求人倍率は45か月連続で1倍台を維持していることが明らかになりました。この報告書は、岐阜県内の雇用情勢や全国の動向を含め、企業の採用担当者が注目すべきポイントを詳細に示しています。

まず、有効求人倍率については、岐阜県内の有効求人倍率が1.53倍で、全国平均の1.23倍を上回っていることが報告されています。しかし、これは前月比で0.04ポイント低下しており、企業の求人活動がやや鈍化していることが窺えます。新規求人倍率も前月から0.24ポイント低下し、2.52倍となりました。このように、求人倍率が低下傾向にあることは、求職者にとっては選択肢が増え、企業にとってはより競争が激化することを意味します。

正社員の有効求人倍率に関しては、1.33倍で前年同月とほぼ同水準を維持していますが、求職者数が増加し続けている一方で、求人の増加は限定的です。これにより、企業は求める人材の確保が一層難しくなっていることが浮き彫りとなります。特に、製造業や建設業などの主要産業での求人が前年同月比で大幅に減少している点は、これらの分野での人材不足がさらに深刻化していることを示しています。

さらに、産業別の新規求人状況を見ると、医療・福祉分野での求人が大幅に減少している一方で、卸売業・小売業や教育・学習支援業などの分野では若干の増加が見られました。この傾向は、コロナ禍の影響や産業構造の変化に伴うものと考えられます。また、各職業別の求人・求職のバランスシートにおいては、販売職やサービス職での求人倍率が高く、企業がこれらの分野での人材確保に苦労していることが浮き彫りになっています。

年齢別の新規求職者数に関しても興味深いデータが示されています。特に50歳以上の求職者数が増加しており、労働市場における高齢者の存在感が強まっていることが確認できます。このことは、企業がシニア層をどのように活用するかが今後の課題となることを示唆しています。

企業の採用担当者にとって、これらのデータは採用戦略を見直すうえで非常に重要です。例えば、求人倍率が高い職種に対しては、競争力を高めるための給与や福利厚生の見直し、柔軟な働き方の提案など、求職者のニーズに応える取り組みが求められます。また、労働市場の変動に対応するためには、求職者の年齢層やスキルセットに応じた採用計画の調整が不可欠です。

この報告書からは、岐阜県内の労働市場が徐々に変化しつつあることが読み取れます。特に、求人数が減少傾向にある中で、求職者の数が増加していることは、企業にとって人材の確保が一層難しくなる可能性を示唆しています。企業は、このような市場動向を踏まえた上で、より戦略的な採用活動を展開することが求められます。

最後に、企業が注目すべき具体的な数値として、岐阜県の有効求人倍率が全国平均を上回っている点や、特定の職種における求人倍率の高さが挙げられます。これらのデータは、企業の採用戦略を見直す際の重要な指標となり得ます。今後も、こうしたデータを活用しながら、労働市場の動向に即した採用活動を行うことが、企業の成長に繋がると考えられます。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ