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2024年2月21日

労務・人事ニュース

帝国データバンク調査 企業のポストコロナを読み解く

コロナ禍の終焉に関する企業アンケート「コロナ禍は終わった」とする企業4割にとどまる~ 企業の7割近くでコロナ前から働き方が変化 ~(帝国データバンク)

日本では2020年1月15日、新型コロナウイルスによる初の感染者が確認されてから早や4年が過ぎました。この期間、新たな感染者が急速に増加し、国は前例のない措置として緊急事態宣言を発令しました。これにより、外出や営業の自粛が求められ、国民の日常生活や企業の経営に深刻な影響を及ぼしました。特に、人的資源、物資、財政といった企業の基盤に大きな損害が発生し、厳しい環境に直面しました。

このような厳しい時期を乗り越える中で、政府は「新しい生活様式」を推奨しました。これに伴い、徐々に職場環境が変化し、非接触での会議やリモートワークが広がりを見せ始めました。

2022年に入ると、経済活動の再開と感染症対策のバランスを取りながら、多くの日本企業が新しいビジネスモデルへの挑戦や新規顧客獲得に向けて柔軟かつ迅速に対応しました。国際情勢の不安定さや原材料の価格上昇といった新たな課題に直面しながらも、経済は徐々に回復の兆しを見せています。

2023年5月8日には、新型コロナウイルスの法的扱いが季節性インフルエンザと同じカテゴリーに変更され、これまでの制限措置が解除されました。これにより、社会はポストコロナ時代の幕開けを迎えたと言えます。

この新たな局面において、帝国データバンクは企業の新型コロナウイルスに関する現在の意識についての調査を実施しました。調査は2024年2月9日から14日にかけて行われ、1,266社が有効な回答を提供しました。

調査の結果、40.2%の企業が「コロナ禍は終わった」と感じている一方で、「どちらとも言えない」と回答した企業は27.7%、まだ「コロナ禍は続いている」と考える企業は31.3%でした。また、新型コロナウイルスの流行前と比較して、66.3%の企業が働き方に何らかの変化があったと答え、残りの3割は変化がないと回答しました。

この調査は、企業が新型コロナウイルスとその影響にどのように対応しているか、また、ポストコロナ時代における経営戦略や働き方の変化についての貴重な洞察を提供しています。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ