労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和６年分結果速報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

現在、日本国内の労働環境において、労働時間の動向は企業の経営戦略や人材採用に大きな影響を与える要素の一つとなっています。特に、働き方改革の進展や労働人口の減少により、労働時間の管理と生産性向上が求められています。

最新のデータによると、調査対象となった産業全体の月間総実労働時間は136.9時間であり、前年同月比で1%減少しています。これは、働き方の見直しや労働生産性向上を目的とした企業努力の結果である可能性が考えられます。特に、所定内労働時間が126.9時間と、前年比0.9%減少しており、法定労働時間の範囲内での労働時間短縮が進んでいることが分かります。一方で、所定外労働時間、いわゆる残業時間については10時間と前年同月比で2.8%減少しており、企業が労働時間の適正管理を強化している傾向が見受けられます。

産業別に見ると、鉱業や採石業では月間総実労働時間が156.5時間となり、前年同月比3.5%の減少が見られました。所定内労働時間も142.4時間と、4.3%減少していますが、所定外労働時間は14.1時間と、前年より6.6%増加している点が特徴的です。これは、労働時間削減が進む一方で、特定の業務においては残業時間が増加している可能性を示唆しています。

建設業においては、月間総実労働時間が161.5時間で、前年同月比1.7%の減少となりました。所定内労働時間は148.8時間で1.1%減少し、所定外労働時間は12.7時間で前年より7.6%の大幅減少が見られます。建設業界では、慢性的な人手不足が続く中、長時間労働が課題とされてきましたが、近年の働き方改革の影響を受け、労働時間の見直しが進んでいることが分かります。特に、残業時間の大幅削減は、業界全体として労働環境の改善が進んでいる証拠といえるでしょう。

製造業においては、月間総実労働時間が156.4時間で、前年同月比0.7%減少しました。所定内労働時間は143.2時間で0.3%減少し、所定外労働時間は13.2時間で3.6%減少しました。製造業では、機械化や自動化の進展による業務効率化が進んでおり、従来よりも少ない労働時間で同等の生産量を確保することが可能になっています。特に、所定外労働時間の減少は、業務の効率化が進んでいることを示していると考えられます。

これらのデータを総合すると、多くの産業において労働時間の削減が進んでいることが分かります。働き方改革の影響もあり、企業は従業員のワークライフバランスを重視した労働環境の整備に取り組んでいます。特に、所定外労働時間の減少は、過重労働の解消に向けた動きが加速していることを示しており、企業の取り組みが実を結びつつあることが分かります。

採用担当者にとって、このような労働時間の動向は非常に重要な情報です。求職者は労働時間や働き方を重視する傾向が強まっており、企業としても柔軟な働き方を提供できる環境を整えることが、優秀な人材を確保する上で重要なポイントとなります。また、企業の生産性向上のためには、単に労働時間を削減するだけでなく、限られた時間内で効率的に業務を遂行する仕組みづくりが求められます。

今後の労働市場においては、テレワークやフレックスタイム制の導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した業務効率化などが一層進んでいくと予想されます。企業はこれらのトレンドを取り入れ、従業員の働きやすさを向上させるとともに、生産性の向上を図ることが求められます。労働時間管理の適正化は、企業の成長と従業員の満足度向上の両方に寄与するため、戦略的に取り組むべき重要な課題といえるでしょう。

最後に、採用活動においても、労働時間に関する情報を積極的に開示し、働きやすい環境をアピールすることが求められます。企業が魅力的な職場環境を提供することで、求職者の関心を引きつけ、優秀な人材を確保することが可能になります。今後も労働時間の動向を注視しながら、企業の採用戦略を構築していくことが重要となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ