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2024年3月26日

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新時代の試練 宅配の草分け、牛乳販売店の存続危機

宅配ビジネス成長の陰で「牛乳販売店」の廃業が過去最多(東京商工リサーチ)

かつて家庭の玄関先まで届けられた牛乳は、多くの人にとってなじみ深いものでした。しかし、時代の変化により、牛乳を届ける事業は大きな挑戦に直面しています。2023年、牛乳販売店の廃業数が27件となり、これまでの最多記録を更新しました。これは、生活様式の変化、高齢化の進行、物価の上昇、労働力不足といった複数の要因によるものです。

近年、宅配やデリバリーサービスが盛んになり、牛乳販売店は競争が激化しています。原材料である生乳の価格も急騰し、それが牛乳の小売価格にも反映されています。たとえば、2022年10月の牛乳価格は1,000mlあたり212円でしたが、2023年1月には235円、同年12月には256円に上がりました。

牛乳販売店は、コロナ禍の影響で宅配サービスの重要性が高まる中、生活者のニーズに応えようと努力しました。明治などの大手企業は、スーパーやコンビニでは手に入らない特別な商品を開発し、宅配市場での地位を築いています。

しかし、牛乳販売店の事業継続は難しくなっており、新型コロナウイルスの影響を背景に、新設法人の数は減少傾向にあります。例えば、2020年には新設法人が20社ありましたが、2021年には13社、2022年には5社にまで減少しました。

この状況は、今後も牛乳販売店にとって厳しいものとなりそうです。2024年は、こうした店舗の運営能力がより一層問われる時期になると考えられます。消費者の変化するニーズに対応し、生き残りをかけた戦いを強いられています。

⇒ 詳しくは東京商工リサーチのWEBサイトへ