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2023年12月26日

労務・人事ニュース

日本の人口減少 2023年、前年比62万人減 人口推計(令和5年(2023年)7月確定値を公表(総務省)

高齢化が進む日本、75歳以上人口が75万人増加。

総人口の推移 出典:令和5年12月報 (令和5年7月確定値、令和5年12月概算値)より
出典:令和5年12月報 (令和5年7月確定値、令和5年12月概算値)より

2023年12月1日時点(概算値)の日本の人口推計に関する報告書です。

2023年12月の日本の総人口は約1億2424万人で、前年同月に比べて62万人の減少(0.50%減)を示しています。

年齢別では、15歳未満が1428万人(前年比30万8千人減)、15~64歳が7401万人(前年比26万9千人減)、65歳以上が3622万人(前年比3万1千人減)となっています。

特に注目すべきは、75歳以上の人口が1991万人で、前年比で75万5千人増加している点です。

また、日本人の人口は約1億2144万人で、前年同月に比べて82万2千人減少しています。

人口の減少は自然減(出生数より死亡数が多い状況)と社会減(国内からの転出数より転入数が少ない状況)によるもので、特に高齢者の割合が増加している傾向が見られます。

労働年齢層(15~64歳)の人口が7401万人で、前年に比べて26万9千人減少しています。この現状から、今後の日本の労働人口にはいくつかの課題が生じる可能性が高いです。

まず、労働年齢層の人口減少は、更に労働力不足を招く恐れがあります。特に、製造業やサービス業などの分野で働く人が少なくなると、企業の生産能力やサービスの提供能力が低下する可能性があります。

また、若年層の人口が減少しているため、新鮮なアイディアやイノベーションを生み出す力も弱まるかもしれません。

次に、高齢者の割合が増加していることは、年金や医療などの社会保障費の増加を意味します。労働人口が減少する一方で、高齢者への支援が必要になるため、税収や社会保障制度への負担が増えることが予想されます。

これらの問題に対処するため、日本は労働力の確保に向けていくつかの対策を考える必要があります。

例えば、女性や高齢者の職場参加を促進する、技術革新や生産性向上による労働効率の改善、外国人労働者の受け入れを拡大するなどの方法が考えられます。

これらの対策により、労働力不足の問題を緩和し、経済の持続的な成長を支えることができるかもしれません。

この報告書では、年齢階級、性別別の人口分布や人口の動向、年月ごとの人口変動などが詳細に分析されています。

⇒ 詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ