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2024年5月10日

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日本国内で急増する「後継者難」による倒産、2023年度に前年比10.6%増の456件を記録

深刻な「後継者難」倒産、2023年度は過去最多の456件 代表者の「死亡」「体調不良」が約8割、承継準備が急務(TSR)

2023年度における日本国内での「後継者難」による倒産は456件に上り、2013年の調査開始以来、最も多い件数を記録しました。これは前年度に比べて10.6%の増加であり、特に代表者の「死亡」や「体調不良」が主な原因で、全体の約8割を占めています。今回の数字は、少子高齢化が進む中で、中小企業の事業継承が急務であることを浮き彫りにしています。

特に影響を受けている産業は、サービス業や建設業で、これらの業界では人手不足がさらに深刻化しており、倒産件数も増加傾向にあります。また、資本金に関しては1千万円未満の企業が約6割を占める一方で、大企業でも倒産が発生しており、問題の広がりを示しています。

2023年12月には、「事業承継税制の特例措置」の適用期限が2年延長されましたが、業績の低迷が続く企業にとっては、後継者育成や事業承継の準備が十分に進んでいないのが現状です。このため、多くの企業が経営の行き詰まりを迎え、事業継続を断念するケースが増えています。

形態別では、破産が最も多く、419件を記録しており、6年連続で前年度を上回っています。これには、事業承継の準備不足に加え、代表者の突然の健康問題や死亡が直接的な原因となっています。こうした中、政府や関連機関は、中小企業への支援を強化し、事業継続のための具体的な対策を講じる必要があるでしょう。

この調査結果は、中小企業が直面する「後継者難」の深刻さを改めて警鐘を鳴らしており、事業承継計画の策定と実行が今後の日本経済における重要な課題であることを示しています。企業各位は、この問題に積極的に取り組み、後継者の育成と事業継続のための戦略を見直すべき時が来ています。

⇒ 詳しくは東京商工リサーチのWEBサイトへ