労務・人事ニュース

「送料無料」表示の見直しの取組事例を掲載しました。（消費者庁）

令和6年5月24日、日本通信販売協会（JADMA）は「送料無料」表示の見直しに関する新たな取り組みを発表しました。この取り組みは、物流の適正化と生産性向上を目指すものであり、事業者団体としての自主行動計画に基づいています。JADMAは、事業者が「送料無料」表示の理由や仕組みを消費者に対して明確に説明することを推奨しています。

この発表に続き、アマゾンジャパン合同会社も自社の通販サイト上で「送料無料」の仕組みを説明する新たなコンテンツを追加しました。アマゾンは、持続可能な配送を目指し、SNSを活用して広報活動を強化しています。この取り組みにより、消費者に対して持続可能な物流の重要性を訴えるとともに、透明性を高めています。

同様に、LINEヤフー株式会社も自社のオンラインモールで「送料無料」表示の説明を強化しました。検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると、「送料無料＝表示価格に送料が含まれる商品」と明示されます。また、環境に配慮した「置き配」の推奨や、それに関するPR活動も展開しています。

楽天グループ株式会社・楽天市場も、消費者向けの新たなコンテンツを追加しました。トップページのリンク先には、「送料無料表示について」の説明が図表を用いて掲載されており、物流の持続可能性に関する取り組みも紹介されています。これにより、消費者が送料に対する理解を深めることが期待されています。

さらに、株式会社ファンケルも「送料無料」の表記を変更しました。2024年5月から、「送料はファンケル負担」または「送料当社負担」に切り替え、消費者の理解を促進しています。また、「置き配」や「おまとめ配送」にポイントを付与するなど、配達回数の削減にも努めています。

このように、多くの事業者が「送料無料」表示の見直しに積極的に取り組んでおり、物流の持続可能性と消費者の理解促進を目指しています。令和6年5月時点で把握している主な取組事例を日本通信販売協会がまとめました。事業者の皆様には、これらの取り組みを参考にしていただき、自社の活動に生かしていただければと思います。

このように、事業者が連携して「送料無料」表示の透明性を高め、持続可能な物流を推進することで、消費者の理解と協力を得ながら、より良い通販環境を築いていくことが期待されています。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ