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令和６年版死因究明等推進白書 第2章 死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備（厚労省）

2024年、文部科学省による「死因究明等推進白書」に基づき、国内の大学で進められている死因究明に関連する教育および研究の拠点整備が着実に進展しています。この取り組みは、法医学や病理学といった基礎研究分野での人材不足を解消するために重要な役割を果たしています。令和3年度以降、特に力を入れているのが、法医学を専門とする人材の育成とそのキャリアパスの構築を視野に入れた教育体制の整備です。例えば、近隣の大学や地方公共団体と連携し、法医学分野を志す大学院生の育成や、現役の臨床医による再学習プログラムを提供する拠点が全国で構築されています。

このような取り組みの一環として、2024年末時点で22の大学において「死因究明センター」や「AIセンター」などの専門施設が設置されました。これらのセンターでは、先進的な解剖技術や画像診断技術を活用し、死因究明の迅速化と精度向上を目指しています。例えば、京都大学の「総合解剖センター」や横浜市立大学の「臨床法医学センター」など、地域や時代のニーズに応じた専門性を持つ施設が次々と設立されています。また、これらの施設は単なる教育機関ではなく、地域社会との連携を強化するハブとしての役割も果たしています。

横浜市立大学の事例はその典型例です。同大学では、文部科学省の基礎研究医養成活性化プログラムの一環として、若手法医学者を対象とした教育プログラムを実施しました。このプログラムでは、医療統計学や法歯学など、法医学の周辺分野を網羅した講義が行われました。また、若手法医学者のキャリア形成をサポートするためのネットワーク構築も進められ、学術的な議論や症例の共有が可能となる場が提供されました。さらに、放射線診断医との共同カンファレンスも実施され、死後CT画像と解剖結果の比較を通じて専門知識を相互に補完し合う取り組みも続けられています。

令和5年度には、法医学教育のさらなる充実を目指して、新たな取り組みも開始されました。例えば、大阪大学の「次のいのちを守る人材育成教育研究センター」では、死因究明を通じた社会貢献と教育体制の一層の強化を掲げています。このようなセンターでは、単に技術教育に留まらず、実践力と倫理観を兼ね備えた専門家の養成を目指しています。修了生たちは国内外で活躍しており、国際誌への研究成果の発表や医学博士の取得といった成果が確認されています。

こうした取り組みの成果は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時にも顕著に表れました。早期に法医解剖を実施した大学では、すでに構築されていた研究機関間の協力体制が法医業務の円滑な運営に寄与しました。特に横浜市立大学では、微生物学教室や臨床系教室との連携が強化され、感染症に関する迅速な解剖と分析が可能となりました。この事例は、法医学分野における他分野との協力がいかに重要であるかを示すものです。

法医学や死因究明を中心とした教育体制の整備は、日本の社会医学の発展にも寄与しています。国内外の研究機関や大学と連携しながら、多様な背景を持つ若手研究者が活躍できる環境を整えることは、今後の医療界全体にとって重要な課題と言えます。さらに、これらの取り組みは地方の大学にも広がりつつあり、地域社会のニーズを反映した研究と教育が推進されています。

今後の課題としては、教育拠点のさらなる拡充や、多様な人材が長期的にキャリアを築けるような支援体制の強化が挙げられます。また、社会全体で法医学や死因究明に対する理解を深めるための啓発活動も必要です。これらの努力が実を結ぶことで、優れた人材がより多く育成され、社会に貢献することが期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ