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2024年2月10日

労務・人事ニュース

温暖な冬と自動車産業の不正問題、経済に暗雲

TDB 景気動向調査(全国)― 2024 年 1 月調査 ―(帝国データバンク)

日本の経済は、2024年1月に前月より0.7ポイント減少し、44.2に落ち込み、4ヶ月ぶりに下降したことが明らかになりました。この背景には、様々な要因が影響しています。

特に、能登半島で発生した地震の影響や、季節に逆行する温暖な冬季による季節商品の売れ行き不振、自動車産業を取り巻く不正問題などが経済の改善傾向にブレーキをかけたのです。これらの問題は、今後の経済見通しにおいても重要な焦点となり、賃金の上昇継続が期待されている中、経済は横ばい傾向にあると予想されます。

また、温暖な冬季や自動車産業の問題は、様々な業種にわたってマイナスの影響を及ぼし、調査対象の10業種中7業種が悪化しました。地域別では、ほとんどの地域で悪化が見られ、特に能登半島地震は「北陸」地方に大きな影響を与えました。企業規模別では、大中小企業全てが悪化しており、人手不足の問題も影響を与えています。

能登半島地震への対応として、北陸地方を中心に企業活動に影響が出ており、消費の自粛ムードへの懸念も高まっています。2024年1月は、この地震による工場の操業停止や消費意欲の減退など、様々な負の影響が見られました。一方で、都市開発や半導体関連の設備投資などは経済の支えとなっており、金融市場の安定も好材料として挙げられています。

今後の経済展望については、持続可能な賃上げやインバウンド需要の増加、設備投資の拡大などがキーとなります。また、能登半島地震からの復旧・復興需要も経済を支える要素です。しかし、人手不足や2024年問題などの構造的な問題、物価や金利の動向にも注意が必要とされています。

これらの情報を踏まえ、日本経済の今後の動向には引き続き注目が集まっており、さまざまな課題を乗り越えていくための施策が求められています。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ