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2024年1月30日

労務・人事ニュース

社会保障とコロナ対策費用 日本政府の財政負担

令和4年度「国の財務書類」を作成(財務省)

日本国政府は、経済の透明性を高め、公共の財政状況を明確にする目的で、企業会計の原則に倣った財務報告書を作成しています。これらの報告書は、国の資産、負債、収入、支出の全体像を示し、特別会計や一般会計の財務データを統合しています。また、独立行政法人など国が支援する機関の財務情報も含めた、より広範な連結財務書類が公開されています。これらの文書は、2003年度から毎年更新され、国の経済状況を詳細に反映しています。

財務報告では、国の資産は740.7兆円、負債は1,442.7兆円と報告されており、資産と負債の差である純資産はマイナス702.0兆円となっています。この数字は前年度比で15.0兆円の悪化を意味します。収入と支出の面では、支出が177.6兆円で収入が145.4兆円となり、収支の不均衡が続いていることが示されています。

特に注目されるのは、財政支出のうち社会保障関連経費が大きな割合を占め、新型コロナウイルス対策やエネルギー価格の高騰への対応など、政府の迅速な対応が求められる事態に対して、補助金や交付金を通じて資金が提供されています。また、税収入や社会保険料の増加は、経済活動の回復や雇用状況の改善が背景にありますが、それでもなお支出を賄いきれない状況が続いています。

このような財務状況は、国の財政健全化への取り組みの必要性を示しており、将来にわたって持続可能な財政運営を実現するために、収入増加策や支出の効率化が求められています。国の財政状況を正確に把握し、適切な財政政策を策定することが、経済の安定と成長を支える重要な鍵となります。

⇒ 詳しくは財務省のWEBサイトへ