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令和７年３月新規学校卒業者の求人・求職等状況（令和6年12月時点）（福岡労働局）

福岡労働局の発表によると、令和7年3月に福岡県内の中学、高校、大学などを卒業する生徒・学生の求人・求職状況が明らかになった。特に高校新卒者の求人倍率は3.83倍と、調査開始以来過去最高を記録した。この結果は、企業の人手不足が続いていることを反映しており、採用担当者にとって重要な指標となる。

高校新卒者の求人数は21,180人で、前年同月比6.8%増となった。一方で求職者数は5,530人と、前年同月比0.8%増にとどまっており、企業側の採用意欲の高まりが顕著に表れている。就職内定者数は4,862人で、前年同月比0.7%増とわずかながら増加したが、就職内定率は87.9%で前年より0.1ポイント低下した。

大学等の新卒者に目を向けると、求職者数は21,683人で前年同月比1.1%減少。就職内定者数は17,269人と前年同月比1.5%減少しており、就職内定率は79.6%で0.3ポイント低下した。企業の採用意欲は高いものの、求職者の意向やミスマッチが影響している可能性がある。

産業別に見ると、高校新卒者の求人が最も多かったのは建設業で4,304件、前年同月比8.5%増。次いで製造業が4,854件で、前年同月比0.5%減となった。卸売・小売業は4,009件（前年同月比15.2%増）、運輸・郵便業が1,490件（同14.5%増）と、物流や販売の分野でも求人が増加している。これに対し、医療・福祉分野は1,960件と前年より3.2%減少しており、安定した雇用の確保が課題となっている。

地域別に見ると、福岡地域の求人が最も多く9,908件で前年同月比12.0%増加。北九州地域は5,121件で1.4%増、筑豊地域は1,626件で0.7%減、筑後地域は4,525件で5.2%増加している。地域ごとの求人状況の違いが見られ、特に福岡市周辺では採用意欲の高まりが顕著だ。

求職者数の推移を振り返ると、22年度には6,417人だったが、年々減少傾向にあり、令和6年度12月末には5,530人まで減少。これに伴い求人倍率は上昇し、企業にとっては採用難が続く状況となっている。就職内定率も22年度は73.9%だったが、令和6年度12月末では87.9%と大幅に上昇し、求職者の就職決定率が向上していることが分かる。

大学等の新卒者の内定率は、22年度の12月末で51.3%だったが、令和6年度12月末では79.6%となり、大学生の就職状況も改善傾向にある。ただし、短期大学卒業者の内定率は64.9%とやや低めで、職種の選択肢が限られることが影響している可能性がある。

企業の採用担当者にとって、このデータは採用戦略を考える上で重要な指標となる。特に、求人倍率の上昇は、即戦力となる人材確保がより困難になることを意味し、より魅力的な条件を提示することが必要になってくる。高卒者の就職市場は売り手市場が続いており、企業は早めの採用活動を進めることが求められる。特に建設業や運輸業など、求人が増加している分野では、積極的な採用活動が必要だ。

また、大学卒業者の就職内定率の低下は、企業と求職者の間のミスマッチがあることを示唆しており、企業は採用活動の見直しや、新卒者のキャリア形成を支援する体制の強化を検討することが求められる。採用活動の早期化やインターンシップの活用、キャリア支援の充実が、優秀な人材確保に向けた鍵となるだろう。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ