労務・人事ニュース

令和6年 西都市事業承継支援事業補助金

西都市では、事業承継やM&A（第三者承継）を検討している方々を支援するための補助金制度を提供しています。この制度は、事業の引き継ぎを円滑に進めるために必要な経費の一部を補助するもので、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

補助金の対象となる方は、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、令和7年2月末日までに、市が指定する支援機関からのサポートを受けた上で、事業承継に関する業務を専門家に委託することが条件です。これには、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家の助けを借りることが含まれます。

個人事業主の場合、市内で事業を営む中小企業者であることが求められます。また、法人の場合は、市内に主たる事務所を設置し、市内で事業を営む中小企業者であることが必要です。さらに、事業承継後も引き続き市内で事業を継続する意向があり、市税の滞納がないことも重要な条件です。なお、中小企業者の定義は中小企業基本法に基づいています。

補助対象となる経費は、事業承継に必要な初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出にかかる費用、そして事業承継計画の作成費用などです。ただし、経費の総額が30万円未満の場合は、補助の対象外となります。

補助金の額については、補助対象経費の3分の2以内が補助され、補助限度額は50万円となっています。

手続きの流れや申請書類については、西都市役所の商工観光課まちづくり振興係にて詳しく案内しています。補助金の申請を考えている方は、まずは所定の申請様式を入手し、必要な書類を準備することが重要です。詳細な手続きについては、商工観光課まちづくり振興係までお問い合わせください。

西都市事業承継支援事業補助金は、事業をスムーズに引き継ぎ、地域の経済を支えるための重要な支援策です。興味のある方は、早めにご相談ください。

⇒ 詳しくは西都市のWEBサイトへ