労務・人事ニュース

福岡労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問 令和6年度 西鉄建設株式会社（福岡労働局）

西鉄建設株式会社は、建設業界における働き方改革の先駆けとして注目されています。福岡市中央区を拠点に、建築業やハウジング業、広告業、不動産業など幅広い事業を展開する同社は、従業員数77名、資本金4000万円の規模でありながら、先進的な取り組みを実施しています。その取り組みが評価され、福岡労働局より「ベストプラクティス企業」に選定されました。

特筆すべきは、長時間労働の削減を目指した多角的な改革です。西鉄建設では、労働時間の短縮を実現するために、まず「４週８閉所」という画期的な勤務体制を採用しました。この制度は、4週間のうち8日間を現場休日とするもので、従来の慣習にとらわれない柔軟な運用を可能にしています。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）とICT（情報通信技術）の活用を積極的に進め、全現場に現場管理ソフトやウェブカメラを導入しました。これにより、会議や移動時間を大幅に削減し、効率的な業務遂行を実現しています。

勤怠管理の分野では、ソフトウェアを用いたリアルタイムの労働時間把握が導入され、残業や超過勤務時間の正確な管理が可能になりました。この仕組みは、協力会社にも波及効果をもたらし、建設現場全体での長時間労働削減に寄与しています。資材搬入や搬出時間の調整により、トラック運転手の荷待ち時間を短縮する工夫も行われており、これらの取り組みはサプライチェーン全体での効率向上にもつながっています。

また、同社の取り組みは働きやすさの向上だけにとどまらず、人材確保の面でも大きな成果を上げています。例えば、有給休暇取得促進やメンター制度の導入など、社員の満足度を高める施策が実施され、新卒者や中途採用の応募者が増加しています。特に注目すべきは、20代の若手社員が全体の約3割を占めている点です。これにより、組織全体が活気を帯び、次世代を担う人材が育成される環境が整っています。

発注者である西日本鉄道株式会社との連携も見逃せません。同社は「４週８閉所」を考慮したゆとりあるスケジュールで開発計画を進めており、こうした柔軟性のある取り組みが建設業界全体の改革を後押ししています。発注段階で休日や天候不良を考慮することで、現場の負担を軽減しつつ、品質の高い建設プロジェクトを実現しています。

今回の取り組みを契機に、建設業界における労働環境改善の流れがさらに加速することが期待されます。西鉄建設の事例は、企業規模や業種を問わず、働き方改革を推進する上での重要な参考モデルとなるでしょう。労働時間の削減と効率化を両立させ、若い世代にとっても魅力的な職場環境を実現する同社の姿勢は、今後の日本社会全体の課題解決に寄与する可能性を秘めています。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ