労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 運送業界の収益圧迫、2024年4月の倒産件数30件と高騰する燃料費が背景に

2024年5月19日

労務・人事ニュース

運送業界の収益圧迫、2024年4月の倒産件数30件と高騰する燃料費が背景に

4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増 人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫(TSR)

2024年4月、道路貨物運送業における倒産件数が30件に達し、前年同月と比較して2倍に増加しました。2023年4月の14件から大幅に上昇したこの数字は、運送業界の厳しい現状を浮き彫りにしています。

この月の倒産の大部分は、企業の持続が困難になった要因として、特に人手不足と代表者及びドライバーの高齢化による後継者不足が挙げられます。実際に、後継者不足による倒産は3倍以上に増加し、この期間だけで10件が報告されています。さらに、人件費の高騰による倒産も増加傾向にあり、これは「2024年問題」としても知られる社会問題の一端です。

加えて、運送業を取り巻く経済環境はますます厳しくなっており、燃料費の高騰も企業の経営を圧迫しています。資源エネルギー庁によると、軽油の小売価格は2024年4月30日時点で154.4円/リットルと高水準が続いており、これが物価高関連の倒産にも直結しています。実際に、燃料費の高騰に関連する倒産は前年同期比で2倍に増えています。

また、運送業の倒産件数の増加は、過去10年間で最多を記録しており、2024年の1月から4月の累計で116件の倒産が確認されています。これは2014年の108件を上回る数であり、2011年以降で最も多いです。

このように、人件費や燃料費の上昇に加え、後継者問題や高齢化など複数の要因が絡み合い、運送業界は非常に厳しい状況に直面しています。下請け企業が多く価格転嫁が困難なため、採算が悪化する企業が続出しており、倒産件数は今後も増加する可能性があります。

⇒ 詳しくは東京商工リサーチのWEBサイトへ