労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 金利上昇の影響を受ける業界別分析 不動産業界の47.7%が直面する課題

2024年5月30日

労務・人事ニュース

金利上昇の影響を受ける業界別分析 不動産業界の47.7%が直面する課題

金利上昇による企業への影響調査(2024年4月) 金利上昇、企業の4割近くで「マイナス影響」 ~ 3社に1社は「プラスマイナスで相殺」、円安是正効果に期待 ~(帝国データバンク)

日本銀行は2024年3月19日に金融政策決定会合を開き、長期間続いたマイナス金利政策とYCC(イールドカーブ・コントロール)の撤廃を決定しました。この政策変更により、アベノミクスの一環として行われてきた大規模な金融緩和は終了し、金融の正常化が始まります。この決定を受けて、いくつかの金融機関は預金金利や貸出金利を引き上げる動きを見せており、今後もさらなる金利上昇が見込まれています。日本銀行は緩和的な金融環境を維持する方針を示しているため、引き上げ幅は現時点では限定的ですが、企業にとっては今後の経済動向に注視する必要があります。

このような背景を受け、帝国データバンクは金利上昇が企業に与える影響について調査を実施しました。この調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査と併せて行われ、調査期間は2024年4月16日から4月30日までの期間で実施されました。全国の2万7,052社を対象に調査が行われ、有効回答企業数は1万1,222社、回答率は41.5%でした。調査結果の詳細データは景気動向オンラインに掲載されています。

調査結果から明らかになったのは、金利上昇が企業に与える影響について「マイナスの影響が大きい」と回答した企業が37.7%に上ることです。これに対し、「どちらとも言えない(プラスとマイナスが相殺される)」と答えた企業は33.2%に達しました。このことから、企業の約4割が金利上昇によるマイナスの影響を強く感じていることがわかります。

さらに業界別に見ると、金利上昇の影響を最も強く感じているのは不動産業界であり、47.7%の企業が「マイナスの影響が大きい」と回答しています。製造業も同様に影響を受けており、約4割の企業がマイナスの影響を感じています。これらの結果は、金利上昇が特定の業界に大きな負担をもたらしていることを示しています。

このような状況下で企業が持続的な成長を維持するためには、金利上昇という新たな経済環境に適応するための対策が求められます。企業は金利上昇による経済的な負担を軽減するために、コスト管理や効率的な資金運用など、具体的な対策を講じる必要があります。不動産業界や製造業界においては、特に金利上昇に対する柔軟な対応策が求められており、これらの業界は今後の経済動向に対する警戒を強めることが重要です。

今回の調査結果は、企業が金利上昇という新たな経済環境にどのように対応していくべきかを考える上で重要な指針となります。企業は経済の変化に柔軟に対応し、持続可能な経営を目指す必要があります。金利上昇が企業経営に与える影響は業界ごとに異なりますが、多くの企業が慎重に対策を講じ、持続的な成長を目指して努力することが求められます。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ