労務・人事ニュース

令和6年 太陽光発電設備設置補助金について（佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金）

長崎県佐々町は、地域の脱炭素化と再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電設備の設置を支援する「佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付することを発表しました。この補助金は、地域の環境保護を推進し、持続可能なエネルギー利用を促進するための取り組みの一環として提供されるものです。

申請期間は、令和6年6月3日から令和6年10月31日までです。この期間内に申請を行うことで、補助金を受け取ることができます。補助金の対象となるのは、住宅に太陽光発電設備を設置する個人と、事業所に太陽光発電設備を設置する民間事業者です。

補助対象となる太陽光発電設備は、自家消費型であり、国の実施要領に定められた補助要件を満たし、発電電力量等の計測器が設置されていることが必要です。また、設置場所は佐々町内に限られ、他の法令や予算制度に基づく国の負担や補助を受けていない事業であることも条件となります。

蓄電池も補助対象となりますが、これは太陽光発電設備の付帯設備として設置される場合に限られます。蓄電池のみの設置は補助対象外となります。蓄電池の設置条件も太陽光発電設備と同様に、国の実施要領に定められた補助要件を満たし、佐々町内に設置され、他の法令や予算制度に基づく国の負担や補助を受けていないことが必要です。

補助金額については、太陽光発電設備の場合、個人には1kWあたり7万円、民間事業者には1kWあたり5万円が定額で支給されます。蓄電池に関しては、蓄電池の価格の3分の1が補助されますが、蓄電池の価格は15万5千円/kWhを上限とし、これを超える部分は補助の対象外となります。また、補助金の上限額は1件あたり100万円で、太陽光発電設備と蓄電池の合計額が対象となります。

補助金を申請する際は、「佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱」および「申請の手引き」を十分に確認することが求められます。太陽光発電設備および蓄電池の契約や発注は、町からの交付決定後に行う必要があり、交付決定前に行った場合は補助金を受けることができません。ただし、新築住宅と併せて太陽光発電設備や蓄電池を契約・発注する場合は、交付決定前に契約・発注した事業も対象となりますが、工事着手は交付決定後に限られます。なお、令和6年11月29日までに実績報告が提出できる事業に限り補助対象となります。

申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で募集は終了します。また、固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合、補助金の対象外となります。個人の場合、導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を、民間事業者の場合は50％以上を自家消費する必要があります。さらに、事業完了年度の翌年度から5年間、発電電力量や自家消費量の実績報告が必要となります。

この補助金制度は、佐々町が地域の環境保護と持続可能なエネルギー利用を推進するための重要な施策です。太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している方は、ぜひこの機会を活用し、地域の脱炭素化に貢献してください。

⇒ 詳しくは佐々町役場のWEBサイトへ