2024年4月27日
労務・人事ニュース
クリエイター保護の一環として、公正取引委員会が新たに情報提供フォームを設置
(令和6年4月18日)音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約等についての情報提供フォームの設置（公正取引委員会）
公正取引委員会は、クリエイターが自身の才能を存分に活かすことができる環境を整える目的で、音楽や放送番組を含むエンターテインメント業界の取引状況を改善するための実態調査を進行中です。この調査では、特にアーティストやタレントなどの実演家と彼らの所属事務所間の契約関連の問題を対象にしています。
具体的な問題点としては、事務所による移籍や独立の妨害、契約の一方的な更新、芸名や写真の使用制限などが挙げられます。これらはクリエイターのキャリアや創造性に大きな影響を与えるため、公正取引委員会はこれらの問題に対処しようとしています。
そのため、公正取引委員会のウェブサイトには、関連する情報を収集するためのフォームが設置されました。このフォームを通じて、実演家自身や業界関係者からの情報提供を広く求めています。情報提供は、調査の効率化と精度向上のため、主にこのオンラインフォームを利用して行うよう呼びかけております。
この取り組みにより、公正取引委員会は、エンターテインメント業界の健全な発展を促進し、個々のクリエイターが公平な条件下で活動できるよう支援することを目指しています。実演家の皆さんが直面している問題についての詳細な情報を提供していただければ、より具体的な解決策を検討することが可能となります。情報は以下のリンクから提供できます。
このような情報がクリエイターたちの環境を改善する鍵となることを期待しています。
⇒ 詳しくは公正取引委員会のWEBサイトへ