ニュース

「上場主要外食100社」価格改定動向調査（2024年4月）主要外食100社、今年「値上げ」3割にとどまる ～ 昨年から社数半減、値上げの勢い鈍化 ～（帝国データバンク）

2024年4月19日、帝国データバンクは「上場主要外食100社」の価格改定に関する調査結果を発表しました。

この報告によれば、今年度に価格を見直した外食企業は全体の30％に留まり、前年度と比較してその数は半減しています。2022年以降、飲食業界では続けざまにメニュー価格の上昇が見られましたが、最近の傾向としては価格の上昇ペースが鈍化していることが窺えます。

この調査では、飲食店情報サイト「ぐるなび」による2024年1月のアンケート結果も参照されています。同アンケートは283の加盟店舗を対象に実施され、多くの店舗がメニュー内容や価格の見直しを今後の主な取り組みとして挙げています。昨年に比べると、この割合は低下しており、その背景には人員削減や仕入れルートの最適化によるコスト削減効果が顕著に表れていると考えられます。

しかし、外食企業が直面するコスト環境は依然として厳しさを増しています。原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには人手不足に伴う労働コストの増大が企業の経営を圧迫しており、価格の上昇が不可避な状況にあると言えます。

その一方で、値上げによる客足遠のきは限定的で、多くの店舗では前年同月比で客数が増えている傾向が見られます。これは、消費者が価格上昇をある程度受け入れているとも解釈でき、外食業界全体としては安定した需要を保っていると言えるでしょう。

このような状況の中、外食業界の動向は今後も注目されます。特に、メニューの価格改定を進める企業の動きや、コスト増加をどのように吸収していくかが、今後の業界の方向性を左右する重要な要素になると予測されます。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ