2024年5月9日
労務・人事ニュース
令和６年１月実施、ホームレス実態調査結果公表—全国217市区町村で2,820人が確認
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について（厚労省）
本年1月に行われた、ホームレスの状況を把握するための全国調査の結果が公表されました。この調査は、ホームレスの自立支援を目的とした法律に基づいて毎年実施されており、自治体の協力のもとに行われています。特に今回の調査では、令和６年に発生した能登半島地震の影響を受けた石川県は除外されています。
調査の結果、全国の217市区町村でホームレスが確認され、前年比で17市区町村減少しました。また、ホームレスの総数は2,820人で、これは前年よりも245人減少しています。男性が2,575人、女性が172人、性別不明が73人となっています。特にホームレスの多かった地域は大阪府で856人、次いで東京都が624人、神奈川県が420人となっており、大都市部に集中しています。
ホームレスが生活する場所としては、都市公園が25.2%、河川が22.6%、道路が23.8%、駅舎が6.2%、その他の施設が22.2%と、前年と比較して大きな変動はありませんでした。
この調査は、ホームレスの現状を把握し、適切な支援策を検討するための重要なデータとして活用されます。自治体や関連団体はこの結果を基に、より効果的な支援プログラムの開発を目指しています。
ホームレス支援のためのこの取り組みは、社会全体での理解と協力が不可欠です。今後も定期的な調査を通じて、ホームレスの人々が直面している問題に対応し、彼らが社会に再び参加できるよう支援していくことが求められています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ