労務・人事ニュース

2070年の日本、総人口8700万人に 日本が直面する高齢化社会の現実

国立社会保障・人口問題研究所は、新たな「日本の将来推計人口（令和５年推計）」を発表しました。今回の推計によると、日本の総人口は今後50年で約7割に減少し、65歳以上の高齢者が全人口の約4割を占めると予測されています。これは、前回の推計に比べて出生率がさらに低下した一方で、平均寿命の延びや外国人の入国増加により、人口減少の進行がわずかに緩和された結果です。

今回の推計は、2020年の国勢調査の確定データを基にしており、日本全体の将来の人口規模や男女・年齢構成の推移を予測しています。推計手法としては、国際的に標準とされる人口学的手法を用い、出生、死亡、国際人口移動に関するデータを数理モデルにより将来に投影しています。

主な結果として、まず合計特殊出生率は前回の推計よりも低下しています。前回の推計では2065年時点で1.44とされていた出生率が、今回の推計では2070年時点で1.36に下がると予測されています。この低下は新型コロナウイルス感染拡大前から見られた出生率の低迷を反映しています。

また、平均寿命は2020年の男性81.58年、女性87.72年から2070年には男性85.89年、女性91.94年に延びるとされています。これは、前回の推計に比べてわずかに増加しているものの、長期的なトレンドとしては穏やかな伸びにとどまることが示されています。

国際人口移動に関しては、外国人の入国超過が顕著であり、新型コロナウイルス感染期を除く近年の増加傾向が反映されています。長期的には、外国人の年間入国超過数は約16万人に達すると予測されており、この要因が人口減少の速度を緩和する一助となっています。

総人口の推移については、2020年の1億2,615万人から2070年には8,700万人に減少すると予測されています。これは現在の69.0%に相当します。また、65歳以上の人口割合は2020年の28.6%から2070年には38.7%に上昇すると予想されています。これにより、日本社会における高齢化の進行が一層深刻になることが見込まれています。

前回の推計と比較すると、2065年時点での総人口は前回の8,808万人から今回の9,159万人に修正されています。総人口が1億人を下回る時期も、前回の2053年から今回は2056年に変更されており、国際人口移動の影響により、人口減少の進行が若干緩和されることが示唆されています。

今回の推計結果は、企業や政府が今後の対策を講じるための重要なデータとなります。高齢化社会の進行に伴い、労働力人口の減少や社会保障の負担増加が予想される中で、これらの課題に対応するための政策や戦略が求められています。例えば、高齢者が働き続けやすい環境の整備や、外国人労働者の受け入れ拡大などが考えられます。また、地域社会や企業がこれらの変化に柔軟に対応するための具体的な取り組みも必要です。

今回の推計結果に関する詳細な情報や資料については、国立社会保障・人口問題研究所にお問い合わせください。発表日は2023年4月26日となっています。今回の発表は、将来の日本社会を見据えた重要なデータとして、多くの関係者にとって有益な情報となることが期待されます。

⇒ 詳しくは国立社会保障・人口問題研究所のWEBサイトへ