ニュース

令和6年度つくば市企業立地促進補助金

令和6年度に、つくば市は地域内の経済発展を目的とした企業立地促進補助金プログラムを実施しています。この補助金は、市内でオフィスを新設、拡張、または移転する企業を対象に、賃貸オフィスの賃借料を部分的に支援するものです。

補助金の具体的な内容として、賃貸オフィスの賃借料の半額が支給されます。これには一定の制限があり、初期12か月は月額で最大20万円、その後令和7年度の終わりまで月額最大10万円までとされています。補助金の対象となる経費は、賃借料に限定されており、交付決定を受けた翌月から該当年度の3月までの期間が支援の対象となります。

対象となる企業は、以下の条件を満たす必要があります。まず、オフィスの新設、拡張、または移転を行う企業であること。また、オフィスの移転にあたり、従業員数が増加しているか、またはオフィスの床面積が拡大していることが求められます。

さらに、対象業種は製造業や情報通信業が中心で、特にAI、ビッグデータ分析、IoT（Internet of Things）、ロボット技術などの先端技術を扱う事業が優遇されます。新設または拡張されるオフィスでは、10名以上の従業員の雇用または150平方メートル以上のオフィススペースが必要です。

申請には、賃貸借契約書の写しや事業計画書などの書類が必要で、つくば市の産業振興課に提出し、内容を審査後に補助金が交付されます。申請期間は、賃貸借契約の翌日から始まり、その年度の3月1日までまたはそれ以前に予算が尽き次第終了となります。

この補助金制度は、つくば市の産業の更なる発展を促し、新たな雇用機会の創出を目指しています。市民や事業者の皆様にとって、新たなチャレンジを支援する貴重な機会であると言えるでしょう。

興味のある企業は、詳細や申請方法についてつくば市の公式ウェブサイトを確認するか、直接産業振興課に問い合わせてみてください。

⇒ 詳しくはつくば市のWEBサイトへ