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「北太平洋漁業委員会（NPFC）第8回年次会合」の結果（水産庁）

令和6年4月15日から18日にかけて、大阪市北区にある大阪府立国際会議場で開催された「北太平洋漁業委員会(NPFC)第8回年次会合」は、北太平洋の漁業資源の持続可能な利用と保護を目的とした重要な国際会議です。

この会議には、日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、アメリカ、バヌアツ、台湾、EUからの代表者が参加し、北太平洋公海の漁業資源の保存と管理に関する重要な議論が行われました。

会議では特に、サンマとマサバの資源管理に焦点が当てられました。サンマに関しては、最新の資源調査結果に基づき、総漁獲可能量（TAC）を設定する新しい漁獲管理規則に合意がなされ、2024年の公海での漁獲量が前年の15万トンから13.5万トンに減少することが決定されました。

これにより、資源の持続可能性を高めるために年間の漁獲量の変動幅を前年比10%以内に抑えることが可能となります。

また、マサバの漁獲量については、公海での年間総漁獲量を10万トンに制限することが合意され、その内訳はまき網が8万トン、トロールが2万トンとされました。これにより、資源の過剰な搾取を防ぎ、持続可能な漁業が促進されることが期待されます。

その他、天皇海山海域での底魚漁業に関しても、環境保護を強化するための新たな措置が議論されました。具体的には、脆弱な海洋生態系の保護を目的として禁漁期間を拡大する等の提案がなされ、今後の会議での議論が予定されています。

この年次会合は、北太平洋における公海の漁業資源の長期的な保存と持続可能な利用を確保するための国際的な協力と連携の場として、重要な役割を果たしています。今回の会合での決定は、地域漁業管理機関としてのNPFCの役割をさらに強化し、各国の漁業活動が環境に与える影響を考慮した持続可能な漁業の実践に貢献することでしょう。

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ