ニュース

  • TOP
  • ニュース
  • 地方公共団体向け新マニュアル公表 気候変動対応のための防災・減災ガイド

2024年3月28日

労務・人事ニュース

地方公共団体向け新マニュアル公表 気候変動対応のための防災・減災ガイド

できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル(環境省)

環境省は、地方公共団体が気候変動に基づく防災策を考えるための手引きとして、「できることから始める『気候変動×防災』実践マニュアル」を公開しました。このマニュアルは、気候変動による危険に対処し、減災対策を講じることを目的としています。環境省は、令和2年6月30日に内閣府と共同で「気候変動×防災」戦略を打ち出し、地方公共団体がこの新しいリスクを考慮した防災計画を策定できるようにしました。

このマニュアルは、気候変動が引き起こす暴風、豪雨、洪水、土砂災害などの自然災害に焦点を当てています。一方で、地震や津波、火山噴火は対象外としています。対象となるのは、地方公共団体の職員や、気候変動に関する防災策を実施するために協力する関係者です。

マニュアルは、気候変動と防災の関連知識を理解するための「基礎編」、実際の施策を立案し実装する「実装編」、部門間や関係者との連携を促進する「体制構築編」、そして関連する資料や情報を確認できる「資料編」から成り立っています。これにより、地方公共団体は気候変動を踏まえた効果的な防災策を検討し、実行するための支援を受けることができます。

この取り組みは、地域ごとに特有の気候変動リスクを考慮し、それに適応する防災・減災策を組み込むことの重要性を浮き彫りにしています。マニュアルの提供により、地方公共団体は、気候変動の影響に対応しながら、住民の安全を守り、災害リスクを低減するための具体的な行動を起こすことが期待されています。

最終的に、このマニュアルは、気候変動という広範囲にわたる課題に対し、地域が自立して取り組むための一助となることを目指しています。それにより、より安全で持続可能な社会の構築に貢献することが期待されています。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ