ニュース

2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査（帝国データバンク）

2024年度の日本の雇用状況についての最新調査結果が発表されました。この調査は、新型コロナウイルスの影響から徐々に回復している社会経済活動の中で、企業の採用意識や動向を明らかにするものです。2023年の有効求人倍率は1.31倍で、前年と比べて微増していますが、コロナ前の1.60倍にはまだ届いていません。物価の上昇や原材料費の高騰が続く中、企業は雇用においても慎重な姿勢を見せています。

特に2024年度における正社員の採用予定は、61.5%の企業で計画されており、これは3年連続で6割を超えていますが、前回調査からは減少傾向にあります。一方、非正社員の採用予定は45.9%で、こちらも低下しています。業種別に見ると、特に「旅館・ホテル」業界では、正社員、非正社員の採用意向が8割を超え、比較的好調な状態を保っています。これは、インバウンド需要の回復に伴うものと考えられます。

調査は、全国の27,443社を対象に実施され、11,267社から有効な回答を得ました。調査期間は2024年2月15日から2月29日までで、これにより得られたデータは帝国データバンクのウェブサイトで公開されています。

今後の雇用市場においては、4割近くの企業が「女性」や「外国人」など多様な人材の採用を強化すると回答しており、労働力不足への対策として多様性のある人材確保に注力する傾向が見られます。これらの動向は、日本の雇用市場が直面する課題とチャンスを示しており、経済の持続的な成長に向けて企業の採用戦略が重要な役割を担っています。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ