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１１０企業・団体等を「流域治水オフィシャルサポーター」に認定！～企業・団体等による新たな流域治水の普及・啓発の始動～（国交省）

令和6年5月24日、水管理・国土保全局治水課は、全国の110企業・団体を「流域治水オフィシャルサポーター」として新たに認定しました。これにより、企業・団体による流域治水の普及・啓発が本格的に始動します。

流域治水オフィシャルサポーターは、情報発信、資料配付・掲示、イベント開催、貯留施設の設置、地域連携、防災協定の締結などを通じて流域治水の推進を支援します。まず、企業・団体は自社のウェブサイトやSNS、広報誌、ポスターなどを活用して流域治水に関する情報を広めます。また、流域治水に関する広報資料を配付したり、掲示したり、アナウンスを行ったりすることで、多くの人々にその重要性を伝えることが求められます。さらに、各種イベントやセミナー、学会、講座、研修などの場で流域治水の取り組みを紹介し、地域社会に対する理解と協力を呼びかけます。

加えて、企業・団体自身が貯留施設を設置するなど、具体的な流域治水に貢献する取り組みを実施します。これは、実際に水害リスクを軽減するための重要なステップです。さらに、流域の上流地域と下流地域が連携して協力する活動を推進することも、流域治水の効果を高めるために不可欠です。防災協定の締結や避難所としての場所提供など、自治体との協力も積極的に進めていきます。

国土交通省では、これらの認定企業・団体の取り組みを広く周知することで、さらなる流域治水の普及・啓発に努めます。各サポーターの主な取り組み内容は、国土交通省の特設ページで詳しく紹介されています。URLは以下の通りです。https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html

今回認定された流域治水オフィシャルサポーターには、株式会社エコロジーサイエンス、株式会社アラソフトウェア、株式会社ニュージェック、株式会社ヤマウ、一般社団法人日本損害保険協会、西江建設株式会社、富士コントロール株式会社、新太平洋建設株式会社、ベルテクス株式会社、株式会社日立製作所、三井共同建設コンサルタント株式会社、宮坂建設工業株式会社、一般社団法人環境文化研究所、株式会社田中地質コンサルタント、アジアエンヂニアリング株式会社、株式会社三弘、一般社団法人中部地域づくり協会、株式会社藤井組、旭建設株式会社、株式会社建設技術研究所、一般社団法人パブリックサービス、日本工営株式会社、株式会社水倉組、大塚ウエルネスベンディング株式会社、日本ヒューム株式会社、公益財団法人リバーフロント研究所、因幡堰土地改良区、大日本ダイヤコンサルタント株式会社、株式会社IHI、株式会社技研製作所、一般社団法人東北地域づくり協会、一般財団法人国土技術研究センター、一般財団法人河川情報センターなどがあります。

また、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、スズキ株式会社、株式会社東開技術、勇建設株式会社、株式会社関口建設、一般社団法人中国建設弘済会、株式会社日立パワーソリューションズ、アゼックス株式会社、飯田環境保全会、損害保険ジャパン株式会社、株式会社東京建設コンサルタント、株式会社毎日新聞社、特定非営利活動法人日本トイレ研究所、やまがたメイカーズネットワーク、佐幸測量設計株式会社、りゅうちるネットワーク、株式会社静岡新聞社、静岡放送株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、洪水予測データ活用型流域治水共同研究メンバー（東京大学・名古屋大学・JAXA・あいおいニッセイ同和損保）、株式会社福田水文センター、一般財団法人北海道河川財団、荒川ビジョン推進協議会、有限会社久保田建設、株式会社テイデイイー、特定非営利活動法人みさと田園空間クリエーターズ、一般財団法人石狩川振興財団、株式会社田中組、特定非営利活動法人なごや空地・空家管理センター、有限会社モリケン、株式会社かみえちご測地、ダイホーコンサルタント株式会社、株式会社ダイワ技術サービス、アース製薬株式会社、共和コンクリート工業株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、一般社団法人みなみあそ観光局、セントラルコンサルタント株式会社、株式会社エイト日本技術開発、エヌエスティ・グローバリスト株式会社、株式会社川瀬組、インフラテック株式会社、株式会社リブテック、株式会社プロテックエンジニアリング、草野作工株式会社、オフィス気象キャスター株式会社、公益財団法人全国土木コンクリートブロック協会、アジア航測株式会社、一般社団法人日本気象協会、株式会社ドーコン、特定非営利活動法人水・防災機構、特定非営利活動法人気象と地域防災フォーラム、昭和コンクリート工業株式会社、旭洋設備工業株式会社、特定非営利活動法人ウェザーフロンティア東海、日之出水道機器株式会社、特定非営利活動法人気象キャスターネットワーク、日本興業株式会社、株式会社日水コン、一般社団法人北陸地域づくり協会、群馬県コンクリートブロック事業協同組合、いであ株式会社、植村建設株式会社、乗田工業株式会社、ケイセイマサキ建設株式会社、株式会社建設技術コンサルタンツ、岩田地崎建設株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社、株式会社ヤマチコーポレーション、一般社団法人北部九州河川利用協会、東京海上日動火災保険株式会社、沖電気工業株式会社、ソリューション統合SE部、大和ハウス工業株式会社、西日本技術開発株式会社、株式会社吉田測量設計、山国川流域森林組合、株式会社荏原製作所。

この活動を通じて、より多くの人々に流域治水の重要性を理解してもらい、防災意識の向上に努めていくとのことです。国土交通省は、あらゆる関係者との連携の下、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」を促進し、今後も幅広く普及・啓発活動を続けていくとのこと。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ