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2024年5月10日

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2023年、日本の旅館・ホテル業界が目撃する販売単価の大幅上昇:コロナ以前の55,054円から63,212円へ14.8%の増加

旅館・ホテルの景況感、6割の企業で『良い』 ~ 販売単価は高止まりも設備稼働は堅調に推移 ~(帝国データバンク)

日本国内の旅館およびホテル業界は、持続的な成長を遂げており、特に販売単価の上昇が顕著であることが最新の調査結果から明らかになっています。観光庁の速報によれば、2023年の国内宿泊旅行の平均費用は1人あたり63,212円であり、これは2019年の55,054円から14.8%増加しています。この増加は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せた後、旅行への強い需要が反映された結果と考えられます。

この成長背景には、旅行の需要増加だけでなく、原材料やエネルギーのコストアップが関与しています。また、価格の転嫁が進んでおり、人材の確保に伴う賃金上昇も観光地での消費価格の上昇に直結しています。さらに、訪日外国人旅行者の回復も、供給を上回る需要を生んでおり、これが単価の更なる上昇に拍車をかけています。

帝国データバンクが実施する「TDB景気動向調査」では、特に「旅館・ホテル」の販売単価の上昇が目立ちます。2022年8月からの20カ月間、販売単価が上昇したと回答した企業は60%以上にのぼり、2024年3月時点での調査では、75.3%の企業が単価上昇を実感しています。

このような状況下で、業界の多くの企業は景況感が良好であると報告しており、6割以上の企業が現在の市場状況を「良い」と評価しています。これにより、設備の稼働は引き続き堅調に推移しており、業界全体としても前向きな見通しを持っていることが伺えます。

この業界の持続的な発展は、今後も国内外の旅行者にとって魅力的な選択肢となるでしょう。経済全体に与える影響も大きく、関連する多くの業界にも恩恵をもたらすと予済されます。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ