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2024年1月18日

労務・人事ニュース

2023年の建設業界倒産動向

前年比38.8%増 北海道 前年比210% 九州は過去10年で最多「建設業」倒産動向調査(2023年)(帝国データバンク)

2023年、建設業界の倒産件数は1,671件に達し、前年と比較して38.8%の急増を記録しました。これは2000年以降で最も高い増加率であり、2008年のリーマン・ショック時にも見られなかった水準です。8年ぶりに1,600件を超え、コロナ禍前の2019年の1,414件を上回る数値であり、2014年以降10年間で2番目に多い件数となりました。この急増は、コロナ禍による政策的な倒産抑制の反動と見られ、業者数の減少による案件の停滞や延期が地域経済に影響を及ぼす可能性もあります。

負債総額は1,856億7,800万円に上り、前年比で52.5%増加しました。この中でも、大手パチンコチェーン「ガイア」の関連会社であるMG建設(負債214億5,000万円)とガイア・ビルド(負債155億1,600万円)の負債が総額を押し上げました。ただし、これら2社を除くと、1件あたりの平均負債額は8,900万円となり、主に小規模業者の倒産が多いことが分かります。

また、リーマン・ショック期を上回る前年比38.8%の増加は、建設コストの上昇が背景にあり、「2024年問題」により今後も倒産が増える可能性があるとされています。地域別では、「北海道」では前年比で210%の増加が見られ、「九州」では過去10年で最多の倒産件数を記録しています。このような状況は、建設業界における人手不足や資材価格の高騰が深刻化する中での結果と言えます。

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