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2024年5月1日

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2023年度の企業倒産動向 コンプライアンス違反による倒産が16.6%増加し350件を突破

コンプラ違反倒産、初の350件超 ~「粉飾」増加、「不正受給」も急増 ~(帝国データバンク)

2024年4月22日、帝国データバンクから発表された2023年度の調査報告によると、企業のコンプライアンス違反に起因する倒産が大きく増加し、史上初めて350件を超える記録を更新しました。この調査は、企業倒産の背景にある不正行為を明らかにするため、毎年行われています。

2023年度におけるコンプライアンス違反には、収益の虚偽計上や違法な資金調達方法など、多岐にわたる行為が含まれています。これらは、売上の架空計上や融通手形の発行といった「粉飾」、各種法律に違反して行政処分を受ける「業法違反」、収入や資産の隠蔽を伴う「脱税」など、企業が法規を破り社会的信頼を損ねる重大な問題とされています。

特に、サービス業を中心に「粉飾」行為が増加しており、雇用調整助成金など公的資金の不正受給事例が前年比2.5倍に跳ね上がるなど、新たな問題が浮上しています。これらの不正は、企業の経営状態を実際よりも良く見せかけることで、経済全体に対するリスクを高めるとともに、市場の公正な競争を歪める要因となっています。

帝国データバンクはこのようなコンプライアンス違反倒産を分析し、具体的な事例としては、中古車販売業のビッグモーターやダイハツ工業の不正行為、金融市場を揺るがした堀正工業の破産事件などを挙げています。これらの事例からも明らかなように、不正行為が明るみに出た結果、経済的な負担だけでなく、社会的な信用の失墜も招いています。

調査報告は、コンプライアンス違反が明らかになった企業の倒産件数を、借金額が1,000万円以上の法的整理を対象として集計しており、2023年度は前年度に比べて16.6%増の350件を超える倒産が確認されました。これにより、企業倫理の重要性が改めて強調されることとなり、各企業においてさらなる法令遵守の徹底が求められています。

今回の調査報告は、帝国データバンクによると20回目の実施となり、過去のデータとの比較からも企業倫理の潮流の変化が見て取れます。各企業はこの調査結果を重く受け止め、組織全体での倫理観の再構築と、不正を未然に防ぐためのシステム構築が急務となっています。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ