2025年1月26日
労務・人事ニュース
2024年11月の元請受注高が5.7兆円を突破!公共・民間セクター別詳細
国土交通月例経済(令和7年1月号)(国交省)
2024年11月の国内建設業界では、受注動向が安定した伸びを見せており、特に元請受注高が前年同月比で2.5%増の5兆7166億円に達しました。公共機関からの受注高は1兆3770億円とわずかに減少しましたが、民間受注が4兆3396億円と3.4%増加し、全体の増加を支えました。一方で、下請受注高も3兆8742億円と前年同月比23.4%増と顕著な成長を記録しました。
住宅着工においては、新設住宅の着工数が65,037戸と前年同月比で1.8%減少しました。持家の着工は19,768戸で前年同月比11.1%増と堅調に推移しましたが、貸家や給与住宅、分譲住宅はそれぞれ減少しています。この背景には、地域ごとの経済状況や需要変動が影響していると考えられます。
地域別に見ると、東京圏の元請受注高は2兆7054億円と前年同月比7.7%増加し、特に建築工事が需要をけん引しました。名古屋圏も3,856億円で7.9%増加しましたが、大阪圏では7,909億円と14.0%の減少が見られました。これに対して、その他地域の元請受注高は1兆8347億円で2.7%増と堅実な伸びを見せました。
さらに、建築物のリフォームやリニューアル市場に関しても、2024年度第2四半期の受注高が3兆4147億円に達し、住宅分野の10.1%減を反映しつつも、非住宅建築物の4.2%減が相対的に支えられた形となっています。これらの動向は、住宅市場の需要低下や、新築よりも改修工事へのシフトの兆候を示しています。
2024年11月の輸送分野では、バス輸送人員が3億2018万人で前年同月比1.8%減少した一方、タクシー輸送人員は1億1030万人で24.9%増と大幅な増加が確認されました。鉄道分野では、JR輸送人員が7億844万人で3.5%増加し、定期外利用が特に好調でした。これに対し、民鉄の輸送人員も12億1413万人で3.4%増加しており、国内移動需要の回復が顕著です。
観光業界に目を向けると、2024年12月の訪日外客数は349万人に達し、前年同月比27.6%増と大幅な伸びを記録しました。この中で、中国からの訪日者が93.4%増と最も急増しており、韓国や台湾、香港からの訪問者も着実に増加しています。また、出国する日本人数も25.2%増の119万人に達し、国際旅行の需要が回復傾向にあることを示唆しています。
宿泊業界では、2024年11月の延べ宿泊者数が5,812万人泊で前年同月比6.7%増加しました。その中で、外国人の宿泊者数は1,469万人泊と22.0%増加し、総宿泊者数の25.3%を占めました。特に東京圏での宿泊需要が顕著で、名古屋圏と大阪圏でも前年同月比でそれぞれ増加しています。
航空輸送については、国内線の輸送人員が910万人で前年同月比5.2%増、国際線が131万人で13.6%増と、いずれも増加傾向が見られました。貨物輸送でも国内航空貨物が前年同月比12.0%増、国際航空貨物が14.2%増と順調に推移し、輸送業界全体の活況を反映しています。
2024年10~12月期における訪日外国人旅行消費額は2兆3108億円で前年同期比37.3%増加しました。一方、日本人の国内旅行消費額も7兆3360億円と14.7%増加し、日帰り旅行が20.0%増と特に顕著な伸びを見せました。これらのデータは、旅行業界の回復が経済全体に対してポジティブな影響を及ぼしていることを示唆しています。
これらの動向を踏まえ、各分野での需要に応じた新たな戦略の必要性が強調されており、企業の経営者や採用担当者にとっても参考になるデータが豊富に提供されています。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ